法人税の項目一覧
法人税の項目416件。国税庁タックスアンサーから定期的に自動更新。
マンション管理組合がマンション敷地の上空を使用させる場合の収益事業判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ａマンション管理組合は、管理するマンション（以下「本マンション」といいます。）の敷地の上空に鉄道会社Ｙの特別高圧架
公益法人等が動画配信サービスを行うプラットフォーマーに動画コンテンツを提供し、収入を得る場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】  宗教法人Ａ神社は、季節ごとの周辺風景を解説する動画を撮影し、その視聴による収入を得ることを目的として、動画配信サー
マンション管理組合が区分所有者以外の者（占有者）にマンション駐車場を貸し付けた場合の収益事業判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Ａマンション管理組合は、占有者（区分所有者から専有部分（住居部分）を賃借している者をいいます。以下同じです。）からの申出を受け
会計監査人設置会社において留保金課税制度の適用がある場合の留保金額の計算について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 留保金課税制度（法法67）における当該事業年度に係る留保金額の計算においては、基準日が当該事業年度に属しており、かつ、当該事業
いわゆる税引手取契約の場合の外国税額控除の適用｜税金の取り扱い
【照会要旨】 外国企業に対する技術提供等の取引について収入する使用料が、いわゆる税引手取契約になっていて、外国法人税を先方が負担している場合
分割を２回行った場合の給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（租税特別措置法第42条の12の５）における比較雇用者給与等支給額の計算について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社（３月決算法人）は、×２年３月期に、租税特別措置法第42条の12の５≪給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除≫第
外国税額控除における国外所得金額の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 国外事業所等※を有しない海運会社（内国法人）が、外国法人又は非居住者に裸用船契約により船舶を賃貸して用船料を収受している場合、
租税条約に定める限度税率を超える外国法人税の額の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、我が国が租税条約を締結しているA国の法人から使用料の支払を受けました。  A国の国内法では使用料の支払に係る
過去３年に組織再編成があった場合の適用除外事業者の該当性について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社（Ａ社）は、当期（Ｘ４期）において、Ａ事業及びＢ１事業を行う法人であり、中小企業者（措法42の４ 七、措令27の４ ）に該
組織再編成があった場合の特定法人の判定について（従業員数の調整の有無）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、Ｘ事業その他事業を営む法人ですが、今後、Ｘ事業を分社化することを検討しています。具体的には、以下の２案を検討しています
仮決算中間申告における事業所税の未払金計上｜税金の取り扱い
【照会要旨】 製造原価のうちに申告期限未到来の事業に係る事業所税として納付すべき税額に相当する金額が含まれている場合には、法人税基本通達9－
仮決算中間申告における前期末の貸倒引当金等の益金算入の要否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 仮決算による中間申告において貸倒引当金、海外投資等損失準備金等の繰入れを行わない場合には、前期から繰り越したこれらの引当金・準
仮決算中間申告と特定資産の買換えの場合の圧縮記帳｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特定資産の買換えに係る特別勘定を有していますが、中間事業年度において買換資産として適格な資産を取得していながら、仮決算による中
法人税の中間（予定）税額の算出方法について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税法第71条第1項第1号((中間申告))の規定により中間申告書に記載する法人税額（以下「中間（予定）税額」といいます。）の
3カ月以内に定時株主総会が招集されない常況にある場合（招集月の確認資料）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、会計監査人を設置している3月31日決算の株式会社です。今般、当社においては、株主・投資家との対話期間を確保するため、定
配当権利落後の売却株式に係る受取配当金等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 配当権利落後配当決議日までの間に売却した株式について、売主が受領した配当金及びこれにつき課された所得税については、当該株式の売
収用事業の施行に伴い残地上の施設の撤去新設をした場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A石油(株)が有するガソリンスタンドの敷地の一部が道路用地として収用され、これに伴い、残地内において既存の給油施設を取り壊し、
売買とされるPFI事業について（賃貸借の目的となる資産の引渡しを令和７年３月31日以前に行った場合）（法人税の取扱い）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次のような契約を締結して行われるPFI事業については、その資産の契約形態が賃貸借であったとしても、その賃貸借の目的となる資産の
租税特別措置法第67条の15《投資法人に係る課税の特例》の適用における投資法人が行う投資口の払戻しに伴うみなし配当の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 投資法人には、ある一定の場合を除き、投資口の払戻請求に応じない旨の規約の定めがあるクローズド・エンド型の投資法人（投資法人規則
公益法人等が普通法人に移行する場合の法人税の取扱い（累積所得金額の計算における負債の帳簿価額）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一般社団法人甲協会は、公益法人制度改革3法(注)が平成20年12月1日に施行される前の民法第34条の規定により設立された社団法
法人課税信託において受益者等が存することとなった場合のその受益者等の課税関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税法第２条第29号の２に規定する法人課税信託（以下「法人課税信託」といいます。）に該当していた受益者（受益者としての権利を
特別償却の適用を受ける機械の引取運賃、据付費｜税金の取り扱い
【照会要旨】 特別償却の対象資産である機械を取得しましたが、当該機械の引取運賃及び据付費についても特別償却の適用がありますか。 【回答要旨】
中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却の対象となる中小企業者の範囲｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次図のような資本系列にある判定法人は、租税特別措置法第42条の6第1項《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税
倉庫用建物等の割増償却制度における青色申告法人要件｜税金の取り扱い
【照会要旨】 倉庫用建物等の割増償却制度（租税特別措置法第48条）は、青色申告法人であることをその適用要件としていますが、この要件は「連続し
租税特別措置法第42条の6の対象となる車両運搬具の範囲について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 租税特別措置法第42条の6((中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除))の対象資産とされる車両及び
中小企業者等が取得をした医療機器の中小企業投資促進税制(租税特別措置法第42条の6)の適用について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 中小企業者等に該当する病院を経営する法人が、診療用又は治療用として取得をし、事業の用に供した超音波診断装置、人工腎臓装置、CT
所有する機械装置に資本的支出を行った場合の当該資本的支出に係る中小企業投資促進税制(措法42の6)の適用について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 建設業者が、施工の効率化を目的として既に有する建設機材（機械装置）に油圧ポンプや制御用コンピュータを搭載する改良を行った場合に
産業集積事業とその他の事業に共通して使用される機械及び装置を取得した場合の震災特例法第17条の2の適用の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲社は、特定復興産業集積区域において産業集積事業（震災特例法第17条の2第1項に規定する事業をいいます。）に該当する事業とその
中小企業者等が取得をした貨物運送用の小型自動車の中小企業投資促進税制（租税特別措置法第42条の6）の適用について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 中小企業者等に該当する貨物運送業を営む法人が、貨物の運送用として取得をし、事業の用に供した小型自動車は、租税特別措置法第42条
国際戦略総合特別区域において建物を取得しその一部を貸付けの用に供した場合の特別償却｜税金の取り扱い
【照会要旨】 総合特別区域法に基づき、認定国際戦略総合特別区域計画に定められている事業（特定国際戦略事業）を実施する法人として指定を受けた法
租税特別措置法第42条の4に規定する中小企業者について（投資事業有限責任組合が出資する法人）｜税金の取り扱い
【照会要旨】  次図のような資本関係にある株式会社の甲社は、租税特別措置法第42条の4第19項第7号《試験研究を行つた場合の法人税
税効果会計を適用している法人が租税特別措置法上の諸準備金等を剰余金の処分により積み立てた場合における損金算入額（法人税申告書に「明細表」を添付する場合）｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、平成30年４月１日以後に開始する事業年度（以下「本事業年度」といいます。）において、租税特別措置法上の特別
同一の土地が異なる収用事業のため買い取られた場合の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 B社は、その所有する土地を地下鉄甲線用地としてA鉄道に譲渡しましたが、甲線の建設計画が中止となったため、契約の解除により当該土
収用等の場合の代替資産の範囲（海外資産）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 国内に存するゴルフ場が収用等されることに伴い代替資産を取得しますが、この場合、国外にある既存のゴルフ場(土地及び諸施設)を租税
収用等の場合の代替資産の範囲（先行取得資産）｜税金の取り扱い
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経費補償金等の仮勘定経理の特例｜税金の取り扱い
【照会要旨】 資産が収用等により買い取られたため交付を受けた経費補償金については、その交付の目的となった経費を支出することが明確である部分の
換地処分の場合の圧縮記帳の経理等｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1 圧縮積立金を有する土地が換地処分になったため、再び圧縮記帳をする場合、圧縮積立金をそのまま存置して差し支えありませんか。
事業計画の変更による再度の漁業補償金について5,000万円控除の特例の適用の可否｜税金の取り扱い
【照会要旨】 一の収用事業のために資産の譲渡が2以上の年にわたって行われた場合の租税特別措置法第65条の2((収用換地等の場合の所得の特別控
租税特別措置法第64条の２((収用等に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例))第１項の「収用等のあつた日」について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は９月末決算の法人です。 この度、所有する甲土地（固定資産として使用しています。）を、○○事業（土地収用法等の規定に基づく
賦課金の運用による付随収入の仮受経理｜税金の取り扱い
【照会要旨】 法人税基本通達14－2－9((協同組合等の特別の賦課金))の適用に当たり、賦課金として収入した金銭を預金とし、その利息収入を含
事業分量配当の対象となる剰余金｜税金の取り扱い
【照会要旨】 昭和44年5月26日付直審(法)29ほか「事業分量配当金の法人税法上の取扱いについて（法令解釈通達）」によれば、未処分利益剰余
社会保険診療報酬とその他の収入とがある場合の共通経費（利子）の計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、同一の銀行に対する借
社会保険診療に係る経費の額（寄附金の損金不算入額）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、次に掲げる事項はどの
社会保険診療報酬の特例計算｜税金の取り扱い
【照会要旨】 医療法人が、租税特別措置法第67条((社会保険診療報酬の所得の計算の特例))の規定を適用する場合において、社会保険診療報酬に係
農事組合法人が前期繰越剰余金の額を含む従事分量配当金額を組合員に支出する場合における法人税法第60条の２の適用について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 農事組合法人である当法人は、各事業年度の決算の確定の時に組合員に対してその者がその事業年度中に当法人の事業に従事した程度に応じ
法人税法施行令第119条第1項第4号の「他の株主等に損害を及ぼすおそれがないと認められる場合」について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A法人は、発行する2種類の株式（普通株式・優先株式）のうち、普通株式を保有する株主（普通株主）のみを対象に新株の無償交付を行う
株価が50％相当額を下回る場合における株価の回復可能性の判断基準について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回
評価損を計上した上場株式の時価が翌期に回復した場合の遡及是正について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社が長期保有目的で所有する上場株式の時価（株価）は大幅に下落しており、当事業年度末における株価が帳簿価額の50％相当額を下回
株式交換により株式交換完全子法人が有する自己株式に対して交付を受けた株式交換完全親法人株式の取得価額について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Ａ社とＢ社は、両社の代表取締役である甲及びその親族を株主とするグループ会社です。今般、Ａ社を株式交換完全親法人とし、Ｂ社を株式
外国子会社からの配当が外貨で行われた場合における子会社株式簿価減額特例の適用免除基準（2,000万円基準）について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 ３月決算法人である当社は、Ｘ０年10月にＡ国に所在する甲社を子会社化し、当社と甲社との間に特定支配関係（法令119の３ 二）が
恒久的施設を有しない外国法人が受領する銀行借入保証料｜税金の取り扱い
【照会要旨】 内国法人であるA社（B国法人と日本法人の合弁会社）は、国内の銀行から融資を受けることとなりましたが、銀行では、出資者であるB国
恒久的施設を有する外国法人の未収利息に係る所得税額控除｜税金の取り扱い
【照会要旨】 日本国内において業務を行う者に対し貸付金を有している外国法人（日本に恒久的施設を有しています。）が、日本において当該貸付金の未
米国LLCに係る税務上の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】 米国のリミテッド・ライアビリティー・カンパニー( LLC:Limited Liability Company )は、米国各州が
確定申告書の提出期限の延長特例法人に係る無申告加算税｜税金の取り扱い
【照会要旨】 確定申告書の提出期限の延長特例法人（法人税法第75条の2((確定申告書の提出期限の延長の特例))の規定の適用を受ける法人をいい
資本関係がグループ内で完結している場合の完全支配関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 次の保有関係図のように子会社間（B、C）で発行済株式の一部を相互に持ち合っている場合には、親会社Aと子会社Bの間、親会社Aと子
事業関連性要件における相互に関連するものについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、主として事務用品の製造卸売業を行う法人ですが、この度、主として当社の製品を中心に販売している資本関係のないB社を吸収合
特定役員引継要件｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、資本関係のないA社を被合併法人とする吸収合併を行うことを検討しています。 資本関係のない法人間で行う合併については、金
事業規模要件における「これらに準ずるもの」｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、銀行業を営む金融機関ですが、この度、当社と資本関係がなく同じく銀行業を営むA社を被合併法人とする吸収合併を行うことを検
持株会社と事業会社が合併する場合の事業関連性の判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 持株会社であるAホールディングス社とB社は、X年10月1日を目途に合併することを予定しています。なお、Aホールディングス社とB
分割後に分割承継法人が上場する場合の株式継続保有要件について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社とB社は各々の物流サービス事業を分割し、共同事業要件を満たす適格分社型分割としてC社を設立しましたが、分割後において次の事
企業グループ内の分割型分割における株式の保有関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 1. 事実関係 【分割前】 【分割後】 A社及びB社は、甲によって株式を100％保有される関係にある。 A社は事業の一部を分割
分割後に分割法人が解散することが予定されている場合における適格要件の判定について（支配関係継続要件）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、当社の100％子会社A社を分割法人、当社の95％子会社B社を分割承継法人とする吸収分割型分割を予定しています。なお、当
合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の完全支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ｂ社は、Ｃ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を予定しています。本件合併前における資本関係
新設合併の登記が遅れた場合の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社とB社は、それぞれ各年4月1日から翌年3月31日までを事業年度とする法人です。今般、両社は、X年4月1日を合併期日として、
合併法人と被合併法人との間に「当事者間の完全支配関係」と「法人相互の支配関係」のいずれにも該当する関係がある場合の適格要件の適用関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ｂ社は、Ｃ社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件合併」といいます。）を予定しています。本件合併前における資本関係
特定役員引継要件（みなし役員）の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 甲社は、資本関係のない乙社を合併法人とする吸収合併を行うことを検討しております。 資本関係のない法人間の合併に係る適格判定の要
現物出資と金銭出資が同時に行われる場合の適格判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、国内で家具の製造業を営む法人ですが、A社と資本関係のないB社と共同して、木製家具の製造業を営む法人を新たに国内で設立す
株式移転における特定役員継続要件の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 支配関係のない法人間で行われる株式移転については、法人税法第2条第12号の18ハに規定する共同で事業を行うための株式移転の要件
一般財団法人間の合併に対する適格判定における「事業関連性要件」の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】 X協会及びY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当します（法法2九のニイ、法令3 ）。したがって、法
一般財団法人間において適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ｜税金の取り扱い
【照会要旨】 X協会及びY協会は、一般財団法人のうち一定の要件を満たした非営利型法人に該当し（法法2九のニイ、法令3 ）、法人税法上公益法人
株式の保有関係が変更している場合の青色欠損金額の引継ぎ｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Y社とX社は、2年前にY社を合併法人、X社を被合併法人とする吸収合併（適格）を行っています。 A社及びB社は、いずれもその設立
合併が行われた場合の棚卸資産の評価方法（合併法人の評価方法に合わせる場合）｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、当社と同一の事業を営む100％子会社を吸収合併（適格合併に該当します。）しました。 この子会社では、当社と同一種類の棚
適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る耐用年数｜税金の取り扱い
【照会要旨】 適格合併により被合併法人から移転を受けた減価償却資産については、税務上は帳簿価額による引継ぎと取り扱われるということですが、合
無対価合併に係る適格判定について(株主が個人である場合)｜税金の取り扱い
【照会要旨】 X社は、同社を合併法人、Y社を被合併法人とする吸収合併（以下「本件吸収合併」といいます。）を行うことを予定しています。 本件吸
いわゆる「三角合併」に係る適格要件について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC社は
いわゆる「三角合併」に係る具体的な適格判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の100％子会社であるB社と、A社が発行済株式の22％を保有するC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A
いわゆる「三角合併」において端数調整金が支払われる場合の適格判定等について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併を予定しています（A社、B社及びC
いわゆる「三角合併」における合併法人が保有する親法人株式に係る課税関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の100％子会社であるB社（3月決算法人）と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする合併契約をX年1月1日
いわゆる「三角合併」に係る被合併法人の株主における課税関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC
合併対価が交付されない合併（無対価合併）に係る適格判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、B社とD社の発行済株式の全てを保有しており、B社はC社の発行済株式の全てを保有しています。C社とD社は、C社を合併法人
単独新設分割における「同一の者による完全支配関係」の判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、単独新設分割型分割（以下「本件分割」といいます。）により事業の一部を分割し、新たに設立する法人（B社）で営むことを予定
分割対価資産がない分割型分割に係る適格判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の100％子会社であるB社とC社は、B社を分割法人、C社を分割承継法人とする分割（以下「本件分割」といいます。）を行うこと
いわゆる「三角株式交換」に係る適格要件について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の100％子会社であるB社と特に出資関係を有しないC社との間で、B社を株式交換完全親法人とする株式交換を予定しています（A
適格現物分配による資本の払戻しを行った場合の税務上の処理について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 乙社は、100％親法人である甲社に対して、乙社の保有するX社株式（簿価130）を現物分配により交付しました。 この現物分配は、
いわゆる「三角合併」において端数調整金の交付を受けた被合併法人の株主における課税関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社の100％子会社であるB社と出資関係を有しないC社との間で、B社を合併法人とする適格合併を予定しています（A社、B社及びC
いわゆる「三角分割（分社型分割）」に係る適格要件について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 C社は、A社の100％子会社であるB社との間で、C社を分割法人、B社を分割承継法人とする分割を予定しています（A社、B社及びC
いわゆる「三角分割（分割型分割）」に係る適格要件について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 C社は、A社の100％子会社であるB社との間で、C社を分割法人、B社を分割承継法人とする分割を予定しています（A社、B社及びC
被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 A社は、B・C・D各社の発行済株式の100％を10年前から保有する親会社です。Ⅹ年4月1日に、B社とC社は、E社を新設合併設立
いわゆる「クロスボーダーの三角合併」により外国親法人株式の交付を受ける場合の課税関係｜税金の取り扱い
【照会要旨】 外国法人A社の100％子会社であるＢ社と、B社と出資関係を有しないE社（内国法人であるＣ社と外国法人であるＤ社がその発行済株式
分割と合併を同日に行う場合に当該分割により移転する資産及び負債に係る譲渡損益の取扱いについて｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ａ社は、Ｂ社を分割承継法人とする吸収分割（以下「本件分割」といいます。）を行うことを予定しています。なお、本件分割
事業の譲受けに伴い賞与支払債務の履行に係る負担を引き受けた場合の課税関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社（3月決算）は、XX年4月1日に、Ａ社が行うＸ事業の全てを譲り受けました（以下「本件事業の譲受け」といいます。
株主が個人である場合の同一の者による完全支配関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  A社は、B社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社の発行済株式の全部は甲が保有し
独立して事業を行うための分割に係る適格要件（非支配要件）の判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  法人税法第2条第12号の11ニに規定する分割（いわゆるスピンオフ）が適格分割に該当するためには、分割の直前にその分
単独新設分割型分割（スピンオフ）に係る適格要件のうち役員引継要件における「重要な使用人」について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、A事業部門を単独新設分割により切り出し、切り出された完全子会社の株式を直ちに当社の株主に分配する、いわゆる
合併法人の株主と被合併法人の株主との間に親族関係がない場合の完全支配関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  A社は、B社を吸収合併(以下「本件合併」といいます。)することを予定しています。A社の発行済株式の全部は甲が保有し
合併に伴うデューディリジェンス費用の取扱い｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、A社を吸収合併(以下「本件合併」といいます。)することを計画しています。本件合併の実施に当たり、当社は、専
被合併法人の従業者が合併法人以外の法人の業務に従事する場合の従業者引継要件の判定｜税金の取り扱い
【照会要旨】  B社は、資本関係のないA社を吸収合併（以下「本件合併」といいます。）することを予定しています。A社（被合併法人）の
いわゆる「三角合併」において、三角合併後に合併法人の親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合の対価要件の判定について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ａ社は、Ａ社の親法人であるＹ社の株式のみを合併対価とするいわゆる「三角合併」により、資本関係のないＢ社を吸収合併（
株式交換後に株式交換完全親法人を被合併法人とし、株式交換完全子法人を合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合の同一の者による支配関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  いずれもＰ社による支配関係がある法人であるＡ社とＢ社は、Ａ社を株式交換完全親法人、Ｂ社を株式交換完全子法人とする株
株式売渡請求を行う法人との間に完全支配関係がある者から対象法人の株式を取得しなかった場合の株式交換等該当性｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ａ社は、Ｂ社の発行済株式の70％を保有しています。また、Ａ社が発行済株式の全てを保有するＣ社は、Ｂ社の発行済株式の
被合併法人が債務超過の場合の無対価合併における資産調整勘定の金額及び差額負債調整勘定の金額｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ａ社はＢ社を被合併法人とする吸収合併を行うことを予定しています。  なお、Ａ社及びＢ社の発行済株式の全部
スクイーズアウトを目的とした株式併合に反対する株主から株式買取請求があった場合の「完全支配関係を有することとなった日」について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Ｐ社は、その発行済株式の80％（2,000株）を保有していたＳ社の完全子会社化を計画・実行しています。具体的には、Ｓ社が株式併
一定の資産評定が行われる対価省略型の非適格分割（分社型分割）が行われた場合の調整勘定の金額及び資本金等の額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 Ａ社は、Ａ社の全額出資によりＢ社を設立し、その後、Ａ社を分割法人とする分社型分割（以下「本件分割」といいます。）によりＡ社の〇
合併後に合併法人の株式が親族に譲渡される場合の同一の者による完全支配関係について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  Ａ社とＢ社は、Ａ社を合併法人、Ｂ社を被合併法人とする合併（以下「本件合併」といいます。）を行い、Ａ社は、本件合併の
合併法人の売上先が被合併法人のみであった場合の事業関連性について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、製造した商品をＡ社（小売業を行う法人）に販売する事業（製造卸売業）を行っており、過去からＡ社とのみ取引を行
合併法人と被合併法人の特定役員を兼務している場合の特定役員引継要件について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、〇〇県で〇〇事業を行う法人であり、××県で同事業を行い業績拡大中であった甲社の代表取締役社長であるＡ氏の経
分割型分割における分割法人の株主等について、実質的な権利者が存在する場合の株式あん分交付要件について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、国内株式市場で上場している内国法人であり、展開する事業の一つにＡ事業があります。このたび、当社は、いわゆる
適格合併を行った場合の青色欠損金額の引継ぎ（合併法人の白色申告事業年度において生じた欠損金額とみなされた場合）｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社（３月末決算）は、当社を合併法人としＡ社（３月末決算）を被合併法人とする適格合併（以下「本件適格合併」といいま
一定の資産評定が行われない対価省略型の非適格分割(分社型分割)が行われた場合の調整勘定の金額及び資本金等の額｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、事業資金の確保等のために、〇〇事業を資本関係のないグループ外の法人へ売却することを計画しています。具体的には、Ａ社を設
完全支配関係のある法人間でリース取引を行った場合の譲渡損益の計上について｜税金の取り扱い
【照会要旨】 当社は、100％子会社である甲社に対して電子部品製造設備の貸付けを行っています。この資産の貸付けは、法人税法第64条の2第3項
グループ通算制度の開始に当たり、過去に特別償却の適用を受けた減価償却資産を有する場合の時価評価損益について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社は、当社を親法人（通算承認を受けた後は通算親法人）とするグループ通算制度の適用を受けることを予定しています。
通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（５年前の日以前から支配関係がある法人を被合併法人とする場合）｜税金の取り扱い
【照会要旨】  次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により
通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（５年前の日後にその発行済株式の全てを取得された法人を被合併法人とする場合）｜税金の取り扱い
【照会要旨】  次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により
通算承認の効力が生じた日の５年前の日後に設立された法人を合併法人とする適格合併が行われた場合のその設立法人の欠損金額の切捨て（他の通算法人が複数存在する場合）｜税金の取り扱い
【照会要旨】  次のとおりグループ通算制度開始前に資本関係が変遷している場合、当社の欠損金額は、法人税法第57条第８項の規定により
通算親法人との間に完全支配関係を有することとなった法人が特例決算期間（会計期間）の末日の翌日に適格合併により消滅する場合について｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社（３月末決算）は自己を通算親法人とする法人税法第64条の９第１項の承認を受けているところ、会計期間の途中（×１
グループ通算制度に加入する法人に対する時価評価の適用免除要件について（従業者継続要件の「完全支配関係がある法人」の該当性について）｜税金の取り扱い
【照会要旨】  当社の発行済株式の50％超を有するＰ社は、通算親法人であり、Ｐ社の通算子法人としてＳ社がおり、××事業を行っていま
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