被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について｜税金の取り扱い
被合併法人から引継ぎを受ける未処理欠損金額に係る制限の適用除外について
【照会要旨】 A社は、B・C・D各社の発行済株式の100％を10年前から保有する親会社です。Ⅹ年4月1日に、B社とC社は、E社を新設合併設立会社とする新設合併（適格合併1）を行いました。この合併はいわゆる「みなし共同事業要件」を満たしますので、E社は、B社及びC社が有する未処理欠損金額を引き継ぎました。 このたび、D社とE社は、D社を合併法人、E社を被合併法人とする吸収合併（適格合併2）を行いました（合併の効力発生日はX+1年6月30日）。この場合、合併法人であるD社は、E社の未処理欠損金額を引き継ぐことができるでしょうか。 なお、適格合併2は「みなし共同事業要件」を満たしません。 【回答要旨】 D社は、E社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。 （理由） 1  適格合併が行われた場合に、被合併法人（Y）に未処理欠損金額があるときは、その未処理欠損金額は、合併法人（
X）の合併の日の属する事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額とみなして合併の日の属する事業年度以後の各事業年度において繰越控除することとされています（法法57 、 ）。 2  ただし、合併法人（X）と被合併法人（Y）との間に支配関係がある場合の適格合併であって、いわゆる「みなし共同事業要件」を満たす合併に該当する場合、又はその支配関係が合併法人（X）の適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日から継続している場合のいずれにも該当しないときには、被合併法人（Y）の有する欠損金額のうち  合併法人（X）との支配関係が生じた日の属する事業年度前の各事業年度に生じた欠損金額  合併法人（X）との支配関係が生じた日の属する事業年度以後の各事業年度に生じた欠損金額のうち、被合併法人（Y）が当該支配関係が生じた日において有する資産の譲渡等による損失額から成る
部分の金額（特定資産譲渡等損失相当額） は、上記1の未処理欠損金額に含まれない（合併法人（X）の欠損金額とみなされない）こととされています（法法57 、法令112 一）。 3  なお、被合併法人（Y）が適格合併の日の属する事業年度開始の日の5年前の日後に設立された法人である場合であって、その被合併法人（Y）とその合併法人（X）との間にその被合併法人（Y）の設立の日から継続して支配関係があるときは、上記2の制限措置は適用されず、被合併法人（Y）の未処理欠損金額を引き継ぐことができます（法法57 、法令112 二）。 4  また、上記3に該当する場合であっても、適格合併（適格合併2）の日の前日以前に、その合併法人（X）との間に支配関係がある他の内国法人（y1、y2）を被合併法人とする適格合併（適格合併1）で、3の被合併法人（Y）を設立するものが行われてい
た場合には、上記3の取扱いはなく、被合併法人（Y）の未処理欠損金額を引き継ぐことはできません（法令112 二イ前段）。  ただし、その合併法人（X）と他の内国法人（y1、y2）との間に最後に支配関係があることとなった日が、適格合併（適格合併2）の日の属する事業年度開始の日の5年前の日以前である場合には、この制限はなく、被合併法人（Y）の未処理欠損金額を引き継ぐことができます（法令112 二イ括弧書）。 以上を図示すると、次のようになります。 5  お尋ねのD社とE社の合併は、適格合併に該当し、被合併法人であるE社と合併法人であるD社との間には被合併法人であるE社の設立の日から継続して支配関係がありますので、D社はE社の未処理欠損金額を引き継ぐことができます。また、D社とE社の適格合併の日の前日以前に、合併法人であるD社との間に支配関係がある他の内国法人であるB
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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