雑所得の控除とは?使える控除と申告の注意点2026
この記事の要点
- 雑所得専用の控除はなく経費計上と基礎控除等の活用が基本
- 公的年金等は年齢と受給額で控除額が段階的に変わる仕組み
- 副業20万円以下でも住民税申告や還付申告では対象になり得る
雑所得そのものには給与所得控除のような専用の控除制度はありませんが、必要経費を差し引けるほか、所得税の計算では誰もが使える基礎控除(最大48万円程度)や、医療費控除・社会保険料控除などの所得控除を所得全体から差し引くことができます。つまり「雑所得専用の控除」を探すより、経費計上と所得控除の両面から税負担を抑える発想が重要です。
雑所得とはどんな所得か
雑所得とは、給与所得・事業所得・不動産所得など他の9種類の所得区分のいずれにも当てはまらない所得を指します。具体的には、副業による原稿料やアフィリエイト収入、公的年金等、FXの利益、暗号資産の売却益などが該当するケースが多く見られます。
雑所得は「公的年金等」と「業務」「その他」に細分され、それぞれ所得の計算方法が異なります。公的年金等は収入額に応じた控除額を差し引く仕組みがありますが、副業収入などの「業務」「その他」の雑所得には専用の控除枠は用意されていません。
雑所得に経費は使えるのか
結論から言うと、雑所得でも必要経費を収入から差し引くことができます。たとえば副業でWebライティングを行い年間50万円の収入があった場合、取材にかかった交通費や資料代、パソコン購入費の一部(減価償却分)などを経費として計上すれば、課税対象となる所得金額を圧縮できます。
仮に経費が15万円程度計上できれば、所得は50万円ではなく35万円程度として計算されます。経費として認められるかどうかは「収入を得るために直接必要だったか」が判断基準になるため、プライベートの支出と混同しないよう領収書やレシートを保管しておくことが欠かせません。
雑所得で使える所得控除の仕組み
雑所得そのものには専用控除がない一方、所得税額を計算する最終段階では、全ての所得を合算したうえで以下のような所得控除を差し引くことができます。
- 基礎控除(所得2,400万円以下で48万円、所得に応じて逓減)
- 社会保険料控除(支払った国民年金・国民健康保険料の全額)
- 医療費控除(年間10万円を超える医療費の一部)
- 生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除など
これらは雑所得だけでなく給与所得や事業所得と合算した総所得金額から差し引かれるため、副業で雑所得があっても、本業の給与所得と合わせて控除枠を使い切る形になります。
公的年金等の雑所得は控除額が決まっている
公的年金やiDeCoの年金受取などは「公的年金等控除」の対象です。65歳未満か65歳以上かで控除額が変わり、65歳以上で年金収入330万円未満の場合は110万円程度を収入から差し引いて所得を計算する仕組みになっています(国税庁の公表資料により控除額は年によって見直される可能性があります)。年金額が多い人ほど控除率は段階的に下がるため、受給額によっては想定より所得税・住民税の負担が大きくなることもあります。

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副業の雑所得に関しては、申告時に次のようなつまずきが起こりやすいとされています。
- 経費を一切計上せず収入額そのままで申告し、納税額が本来より数万円多くなってしまうケース
- 複数の副業(業務委託収入とアフィリエイト収入など)を合算せず、それぞれ別物として申告してしまい訂正が必要になるケース
- 暗号資産の売却益を雑所得として申告すべきところ、申告自体を失念し後日税務署から指摘を受けるケース
- 必要経費の線引きが曖昧で、私的な飲食代や旅行費用まで経費に含めてしまい、税務調査で否認されるケース
こうした失敗を避けるには、収入と支出を月単位で記録し、確定申告の時期にまとめて慌てないようにしておくことが現実的な対策になります。
雑所得が20万円以下でも申告は不要なのか
給与所得者が副業の雑所得を得ている場合、「年間20万円以下なら申告不要」というルールがよく知られていますが、これはあくまで所得税の確定申告に関する特例であり、住民税の申告は別途必要になる点に注意が必要です。また、医療費控除など還付を受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の雑所得も含めて申告しなければならないというルールもあるため、自己判断だけで済ませず国税庁の案内を確認することをおすすめします。
雑所得の計算例でイメージをつかむ
会社員として給与収入500万円程度を得ながら、副業で雑所得が年間80万円ある場合を考えます。副業にかかった経費が20万円程度であれば、雑所得は60万円程度として計算され、これが給与所得と合算されて総所得金額が決まります。そこから基礎控除や社会保険料控除などを差し引いた金額に税率をかけて所得税額が算出される、という流れです。
収入規模や経費の内容によって最終的な税額は大きく変わるため、具体的な数字はあくまで一例として捉え、実際の申告では自分の収支を基に計算する必要があります。
控除を正しく使うための準備
雑所得に関する控除や経費の扱いは年度ごとに制度が見直される場合があるため、申告前には必ず最新の情報を確認することが欠かせません。特に暗号資産やFXなど金融関連の雑所得は税制改正の対象になりやすい分野です。
制度の詳細や控除額の最新情報は国税庁の公式サイトで確認できます。経費計上の可否や複数の所得区分にまたがる申告など、判断に迷う部分がある場合は、税理士など専門家に相談したうえで申告書を作成することをおすすめします。
よくある質問
- Q. 雑所得にも基礎控除は適用されますか?
- A. 基礎控除は雑所得専用ではなく、給与所得などと合算した総所得金額から差し引かれる控除です。所得金額に応じて控除額は逓減し、一定以上の高所得では控除が受けられない場合もあります。
- Q. 雑所得の経費はどこまで認められますか?
- A. 収入を得るために直接必要だった支出が対象とされ、交通費・資料代・通信費の一部などが該当するケースがあります。私的な支出との区別が曖昧だと税務調査で否認される可能性があるため、領収書の保管が重要です。
- Q. 副業の雑所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか?
- A. 所得税の確定申告は原則不要とされますが、住民税の申告は別途必要になる場合があります。また医療費控除などで還付申告をする場合は20万円以下の雑所得も合算して申告する必要があるため注意が必要です。
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