不動産業者などが所有している土地と交換したとき｜税金の取り扱い
不動産業者などが所有している土地と交換したとき
概要 交換により取得した資産の圧縮記帳の適用を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要であり、その条件の一つとして、交換する資産は互いに同じ種類の固定資産でなければならないこととされています。 この圧縮記帳の適用対象となる固定資産は、棚卸資産以外の土地（建物または構築物の所有を目的とする地上権および賃借権ならびに農地法に規定する農地の上に存する耕作に関する権利を含みます。）、建物（これに附属する設備および構築物を含みます。）、機械および装置、船舶、鉱業権（租鉱権および採石権その他土石を採掘し、または採取する権利を含みます。）です。 したがって、不動産業者などが所有する分譲地は固定資産ではなく棚卸資産となるため、法人が所有している土地と不動産業者が所有する分譲地を交換した場合には、その法人およびその不動産業者のいずれも圧縮記帳の適用を受けることはできません。 ただし、不動産業者などが所有
している土地であっても、自ら使用している土地などは固定資産となるため、他の条件を満たす場合には圧縮記帳の適用を受けることができます。 根拠法令等 法法50 関連コード 5600 土地や建物を交換したときの圧縮記帳
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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