工事請負契約書の印紙代はいくら?金額一覧と節約法
この記事の要点
- 工事請負契約書の印紙代は契約金額200円〜60万円の段階制
- 契約金額の記載方法や通数の勘違いが印紙代トラブルの典型例
- 電子契約なら印紙税が課されないとする考え方が一般的
工事請負契約書の印紙代は契約金額で決まる
工事請負契約書に貼る印紙代は、契約書に記載された契約金額に応じて200円から最大60万円まで段階的に決まります。金額を書かない契約書は一律200円、逆に1億円を超える契約では数十万円単位になることもあるため、金額欄の書き方1つで印紙代が大きく変わる点に注意が必要です。
工事請負契約書は印紙税法上の「第2号文書」に分類され、不動産売買契約書などと並んで印紙税の課税対象になります。契約金額が高額になりやすい建設業では、印紙代の負担も相応に大きくなるため、事前に金額感を把握しておくことが望ましいといえます。
契約金額ごとの印紙税額
工事請負契約書(第2号文書)にかかる印紙税額は、おおむね次のように段階分けされています。
- 1万円未満:非課税
- 1万円〜100万円以下:200円
- 100万円超〜200万円以下:400円
- 200万円超〜300万円以下:1,000円
- 300万円超〜500万円以下:2,000円
- 500万円超〜1,000万円以下:1万円
- 1,000万円超〜5,000万円以下:2万円
- 5,000万円超〜1億円以下:6万円
- 1億円超〜5億円以下:10万円
- 5億円超〜10億円以下:20万円
- 10億円超〜50億円以下:40万円
- 50億円超:60万円
- 契約金額の記載がないもの:200円
上記の金額は建設工事の請負に関する契約書に適用される軽減後の税額です。工事請負契約書については、一定期間に作成されたものに対して本則税率より低い軽減税率が適用される措置が設けられてきた経緯があるため、実際の適用税率や期限については国税庁の最新情報で確認することをおすすめします。
契約金額が未定・概算の場合の扱い
リフォーム工事などで「追加工事が発生するかもしれない」という理由で契約金額を仮の概算額で記載するケースがあります。この場合、記載された金額がそのまま課税の基準になるため、後から金額が確定して増額変更契約書を交わす際には、増加額に応じて別途印紙税がかかることがあります。逆に減額変更の場合は、変更契約書に金額の記載がなければ200円の文書として扱われるのが一般的です。契約書を分割して作成する際は、合計でいくらの印紙代になるかを事前に試算しておくと、想定外の出費を防ぎやすくなります。

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。
無料で記事を作る →印紙代を間違えやすい失敗例
工事請負契約書の印紙代をめぐっては、次のような行き違いが起こりやすいといえます。
- 契約金額を「〇〇円(税込)」と「〇〇円(税抜)」のどちらで記載するか曖昧にしたまま契約し、後から税込・税抜のどちらを基準に印紙税を計算すべきか迷うケース
- 発注者と施工業者の双方が契約書を1通ずつ保有する契約形態で、双方が原本に収入印紙を貼る必要があることを知らず、1通分しか用意していなかったケース
- 工事請負契約書と注文請書を両方作成し、注文請書にも印紙税がかかることを見落としていたケース
- 契約金額が1,000万円を少し超えただけで税額区分が2万円に切り替わることに気づかず、見積もり段階の印紙代とずれが生じたケース
こうした行き違いは、契約金額の記載方法や文書の通数について事前に施工業者側とすり合わせておくことで防ぎやすくなります。急ぎで契約を締結する場合でも、印紙代の確認を後回しにすると、契約当日になって収入印紙が不足し、契約の締結自体が滞ってしまう事態にもつながりかねません。
印紙を貼り忘れた・消印を忘れた場合
収入印紙の貼付が必要な契約書に貼り忘れがあった場合、原則として本来納付すべき印紙税額に加えて、その2倍に相当する過怠税が課される仕組みになっています。結果として本来の3倍の金額を納めることになるため、貼り忘れに気づいた時点で速やかに所轄の税務署に相談することが望ましいとされています。また、印紙を貼った後に消印(割印)を押し忘れた場合も、印紙税を納付していないものとして扱われる可能性があるため、契約書への押印と同時に消印の有無も確認しておくと安心です。
印紙代を軽減・節約する方法
印紙代そのものを大きく減らす方法は限られていますが、次のような対応によって負担を抑えられる場合があります。
- 契約書を電子契約(PDFなどの電子データでのやり取り)で締結する方法。印紙税は「文書」に対して課される税金のため、紙の契約書を作成せず電子データのみで契約を完結させた場合、印紙税が課されないとする考え方が一般的です。ただし契約内容や運用方法によって扱いが異なることもあるため、不明な点は税務署や専門家に確認するとよいでしょう。
- 契約書の通数を必要最小限にする方法。発注者・施工業者の双方が原本を1通ずつ保有する代わりに、片方を原本、もう片方をコピー(写し)として保管する形にすれば、印紙税がかかるのは原本1通分で済むことがあります。ただし契約の証拠力や後のトラブル対応を考えると、双方が原本を持つことにも意味があるため、金額だけで判断せず契約の重要度に応じて検討することが大切です。
こうした対応の可否や具体的な取り扱いは契約内容によって異なるため、金額が大きい工事契約ほど、事前に税務署や税理士に相談してから進めると行き違いを避けやすくなります。建設業に関する制度全般については中小企業庁の情報も参考になります。
まとめ:契約前に印紙代を見積もっておく
工事請負契約書の印紙代は、契約金額が上がるほど段階的に高くなり、1,000万円を超えるあたりから負担が大きく変わってきます。契約を締結する前に契約金額の区分を確認し、印紙代としておおよそどの程度の金額が必要になるかを把握しておくことで、当日の手続きがスムーズになります。
電子契約の活用や契約通数の見直しによって負担を抑えられる場合もありますが、個別の契約内容によって扱いが変わることもあるため、金額が大きい契約や判断に迷うケースでは、税務署や税理士への確認を優先してください。
情報は公開時点のものです。税率や軽減措置の適用期限は変更されることがあるため、契約締結前に必ず最新の公式情報を確認してください。
よくある質問
- Q. 工事請負契約書に印紙を貼らないとどうなりますか?
- A. 収入印紙の貼付を怠ると、本来の印紙税額と、その2倍に相当する過怠税をあわせて納めることになる場合があります。結果的に本来の3倍程度の負担になる可能性があるため、気づいた時点で早めに税務署へ相談することをおすすめします。
- Q. 契約金額が未定の工事請負契約書の印紙代はいくらですか?
- A. 契約金額の記載がない契約書は、原則として一律200円の印紙税として扱われます。ただし後日金額が確定して増額変更契約を結ぶ場合は、増加分に応じて別途印紙税がかかることがあります。
- Q. 注文請書にも印紙税はかかりますか?
- A. 注文請書も請負に関する契約の成立を証する文書とみなされる場合は、工事請負契約書と同様に印紙税の課税対象になることがあります。契約書と注文請書を両方作成する場合は、それぞれの印紙代を確認しておくと安心です。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



