本文へ進む
知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › 確定申告・税務手続き

工事請負契約書の印紙代はいくら?金額一覧と節約法

「工事請負契約書の印紙代はいくら?金額一覧と節約法」のイメージ(AI生成)

公開: 2026-09-19 / 更新: 2026-10-17 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 工事請負契約書の印紙代は契約金額200円〜60万円の段階制
  • 契約金額の記載方法や通数の勘違いが印紙代トラブルの典型例
  • 電子契約なら印紙税が課されないとする考え方が一般的

工事請負契約書の印紙代は契約金額で決まる

工事請負契約書に貼る印紙代は、契約書に記載された契約金額に応じて200円から最大60万円まで段階的に決まります。金額を書かない契約書は一律200円、逆に1億円を超える契約では数十万円単位になることもあるため、金額欄の書き方1つで印紙代が大きく変わる点に注意が必要です。

工事請負契約書は印紙税法上の「第2号文書」に分類され、不動産売買契約書などと並んで印紙税の課税対象になります。契約金額が高額になりやすい建設業では、印紙代の負担も相応に大きくなるため、事前に金額感を把握しておくことが望ましいといえます。

契約金額ごとの印紙税額

工事請負契約書(第2号文書)にかかる印紙税額は、おおむね次のように段階分けされています。

上記の金額は建設工事の請負に関する契約書に適用される軽減後の税額です。工事請負契約書については、一定期間に作成されたものに対して本則税率より低い軽減税率が適用される措置が設けられてきた経緯があるため、実際の適用税率や期限については国税庁の最新情報で確認することをおすすめします。

契約金額が未定・概算の場合の扱い

リフォーム工事などで「追加工事が発生するかもしれない」という理由で契約金額を仮の概算額で記載するケースがあります。この場合、記載された金額がそのまま課税の基準になるため、後から金額が確定して増額変更契約書を交わす際には、増加額に応じて別途印紙税がかかることがあります。逆に減額変更の場合は、変更契約書に金額の記載がなければ200円の文書として扱われるのが一般的です。契約書を分割して作成する際は、合計でいくらの印紙代になるかを事前に試算しておくと、想定外の出費を防ぎやすくなります。

「工事請負契約書の印紙代はいくら?金額一覧と節約法」のイメージ(AI生成)
「工事請負契約書の印紙代はいくら?金額一覧と節約法」のイメージ(AI生成) /イメージ画像

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

無料で記事を作る →

印紙代を間違えやすい失敗例

工事請負契約書の印紙代をめぐっては、次のような行き違いが起こりやすいといえます。

こうした行き違いは、契約金額の記載方法や文書の通数について事前に施工業者側とすり合わせておくことで防ぎやすくなります。急ぎで契約を締結する場合でも、印紙代の確認を後回しにすると、契約当日になって収入印紙が不足し、契約の締結自体が滞ってしまう事態にもつながりかねません。

印紙を貼り忘れた・消印を忘れた場合

収入印紙の貼付が必要な契約書に貼り忘れがあった場合、原則として本来納付すべき印紙税額に加えて、その2倍に相当する過怠税が課される仕組みになっています。結果として本来の3倍の金額を納めることになるため、貼り忘れに気づいた時点で速やかに所轄の税務署に相談することが望ましいとされています。また、印紙を貼った後に消印(割印)を押し忘れた場合も、印紙税を納付していないものとして扱われる可能性があるため、契約書への押印と同時に消印の有無も確認しておくと安心です。

印紙代を軽減・節約する方法

印紙代そのものを大きく減らす方法は限られていますが、次のような対応によって負担を抑えられる場合があります。

こうした対応の可否や具体的な取り扱いは契約内容によって異なるため、金額が大きい工事契約ほど、事前に税務署や税理士に相談してから進めると行き違いを避けやすくなります。建設業に関する制度全般については中小企業庁の情報も参考になります。

まとめ:契約前に印紙代を見積もっておく

工事請負契約書の印紙代は、契約金額が上がるほど段階的に高くなり、1,000万円を超えるあたりから負担が大きく変わってきます。契約を締結する前に契約金額の区分を確認し、印紙代としておおよそどの程度の金額が必要になるかを把握しておくことで、当日の手続きがスムーズになります。

電子契約の活用や契約通数の見直しによって負担を抑えられる場合もありますが、個別の契約内容によって扱いが変わることもあるため、金額が大きい契約や判断に迷うケースでは、税務署や税理士への確認を優先してください。

情報は公開時点のものです。税率や軽減措置の適用期限は変更されることがあるため、契約締結前に必ず最新の公式情報を確認してください。

よくある質問

Q. 工事請負契約書に印紙を貼らないとどうなりますか?
A. 収入印紙の貼付を怠ると、本来の印紙税額と、その2倍に相当する過怠税をあわせて納めることになる場合があります。結果的に本来の3倍程度の負担になる可能性があるため、気づいた時点で早めに税務署へ相談することをおすすめします。
Q. 契約金額が未定の工事請負契約書の印紙代はいくらですか?
A. 契約金額の記載がない契約書は、原則として一律200円の印紙税として扱われます。ただし後日金額が確定して増額変更契約を結ぶ場合は、増加分に応じて別途印紙税がかかることがあります。
Q. 注文請書にも印紙税はかかりますか?
A. 注文請書も請負に関する契約の成立を証する文書とみなされる場合は、工事請負契約書と同様に印紙税の課税対象になることがあります。契約書と注文請書を両方作成する場合は、それぞれの印紙代を確認しておくと安心です。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲|税金の取り扱い
産業廃棄物処分に係る委託料の支払方法等に関する覚書|税金の取り扱い
法人が合併した場合の法定調書の提出義務|税金の取り扱い
法定調書を本店等で一括して提出する場合の手続|税金の取り扱い
→ 項目をすべて見る

事業者向け:記事制作サービスのご案内

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

事業者向けの記事制作を見る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →