役員に貸与したマンションの管理費｜税金の取り扱い
役員に貸与したマンションの管理費
【照会要旨】 A社では、マンションを借り上げ、役員に社宅として貸与していますが、家主に支払う家賃には次のような管理費等が含まれています。これらの費用は、「通常の賃貸料の額」の計算上どのように取り扱われますか。 エレベーター保守料 12,000円 火災報知機保守料 2,000円 共用部分電気料、火災保険料 8,000円 【回答要旨】 管理費等を含めて通常の賃貸料の額を計算して差し支えありません。 照会のような管理費等が、家主に支払う賃借料の額に含まれて支払われているときであっても、このような管理費等を、強いて個人的費用を使用者が負担したものとして取り扱う必要はなく、その総額によって通達(所得税基本通達36-40本文)に定める「通常の賃貸料の額」を計算して差し支えありません。 【関係法令通達】 所得税基本通達36-40 注記 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質
疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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