マンションの相続税はいくら?評価額の計算手順と特例の条件
この記事の要点
- 敷地権と専有部分を分けて計算し、特例活用で土地評価を最大80%減額可能
- 基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人数」で算出する
- 特例の適用で税額が0円になる場合でも10か月以内の申告書提出が必須
マンションの相続税は、土地と建物の評価額を合算して課税価格を算出し、基礎控除額を差し引いた残額に税率を掛けて計算します。居住用マンションであれば「小規模宅地等の特例」を活用することで敷地権の評価額を最大80%減額できます。
現金をマンションに変えて相続すると、一般的に市場価格(時価)よりも相続税評価額が低くなるため節税効果が生まれます。しかし、税制改正による新たな評価ルールの導入や、同居要件の不備による特例の適用外など、注意すべき注意点も存在します。ここでは計算手順や特例適用の条件、失敗しやすい注意点を整理して解説します。
マンションの相続税評価額を計算する仕組み
マンションの相続税評価額は、土地(敷地権)と家屋(専有部分)に分けて別々に算出します。両者を合算した金額が、そのマンションの相続税評価額です。
現金や預貯金は額面通りの金額がそのまま相続税の対象になりますが、不動産は公的な基準に基づいて評価されます。市場取引価格に比べて低く評価される傾向があり、これが不動産による相続税対策の基礎となっています。
建物(専有部分)の評価方法
建物の相続税評価額は、原則として固定資産税評価額がそのまま適用されます。
毎年春頃に送付される固定資産税の納税通知書に記載されている「価格」または「評価額」を確認することで把握可能です。一般的な目安として、建築費や分譲価格の50%から70%程度の水準に設定されています。第三者に賃貸している場合は、借家人割合(全国一律30%)を差し引くことができるため、さらに評価額を下げることが可能です。
土地(敷地権)の評価方法
土地の相続税評価額は、マンション全体の敷地を路線価方式で評価し、各住戸の持分割合を掛けて求めます。
公的基準の詳細は国税庁の路線価図で確認できます。計算の基本式は次の通りです。
・マンション全体の敷地面積 × 路線価 × 敷地権の割合(持分割合)
路線価は時価の80%程度を目安に設定されているため、土地部分についても実際の取引価格より低く評価されるのが通例です。
2024年以降に導入された新評価ルール
タワーマンションなどを利用した過度な節税を防ぐため、2024年1月1日以降の相続から新たな区分所有財産の評価ルールが適用されています。
市場価格と相続税評価額が大きく乖離している物件について、評価額を最低でも市場価格の60%水準まで引き上げる補正が導入されました。総階数や築年数、所在階数などから「評価乖離率」を算出し、乖離が大きい物件は評価額が引き上げられます。すべてのマンションで一律に税金が上がるわけではありませんが、築浅の高層階物件などを所有している場合は事前試算の見直しが必要です。
小規模宅地等の特例で評価額を最大80%下げる条件
小規模宅地等の特例とは、亡くなった方(被相続人)が住んでいた土地の評価額を大幅に減額できる制度です。マンションの敷地権に対しても適用できます。
被相続人が居住していた敷地(特定居住用宅地等)の場合、330平方メートルまでの面積を上限として、土地の評価額を80%減額可能です。これにより、相続税の負担を大幅に抑えられます。
特例を受けられる親族の要件
特例を適用できる相続人の範囲と条件は、被相続人との関係によって厳格に定められています。
- 配偶者:無条件で適用可能(同居要件や相続後の居住継続要件なし)
- 同居の親族:相続開始前から同居しており、申告期限まで居住・所有を継続すること
- 別居の親族(家なき子特例):配偶者や同居親族がおらず、過去3年間に自己または配偶者所有の住宅に住んだことがないなどの要件を満たすこと
特に子どもが相続する場合、同居の実態が認められるかどうかが審査の焦点になります。住民票を移しているだけでなく、日常生活の実態が伴っていないと税務調査で否認されるリスクがあります。

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相続税の総額は、基礎控除額を差し引いた課税遺産総額に税率を乗じて計算します。
基礎控除額は「3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)」です。例えば相続人が子ども2人の場合、基礎控除額は4,200万円となり、遺産総額が4,200万円以下であれば相続税はかからず、申告も不要です。
ここでは、相続人が配偶者と子1人の計2名で、遺産がマンション1室(時価6,000万円)と預貯金2,000万円のケースを考えます。
特例が適用できる場合とできない場合の差
マンションの相続税評価額を次のように仮定します。
・土地の評価額:2,000万円
・建物の評価額:1,000万円
・合計評価額:3,000万円
特例を使わない場合、遺産総額はマンション3,000万円+預貯金2,000万円で計5,000万円になります。基礎控除額(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を引いた課税遺産総額は800万円です。この場合の相続税総額はおおよそ80万円となります。
一方、同居していた子が土地について小規模宅地等の特例を適用した場合、土地の評価額は2,000万円から80%減額されて400万円になります。遺産総額は2,400万円+預貯金2,000万円で計4,400万円となり、課税遺産総額は200万円に減少します。この結果、相続税総額は20万円程度まで圧縮されます。特例適用の有無によって納税額に大きな開きが生じます。
マンション相続でよくある失敗事例
手続きの誤りや特例の適用ミスによって、思わぬ追徴課税が発生するケースが少なくありません。よくある代表的な失敗パターンを把握しておきましょう。
特例を使うのに申告書を出さなかった事例
小規模宅地等の特例を適用した結果、納税額が0円になったため申告書を提出しなかったという事例があります。
この特例は「期限内に確定申告書を提出すること」が適用要件となっています。申告を怠ると特例の適用が認められず、減額前の本来の評価額で課税され、無申告加算税や延滞税が課されるおそれがあります。納税額がゼロになる場合でも、必ず相続税の申告書を提出しなければなりません。
同居の実態が認められず追徴課税となった事例
相続税対策として形式的に親のマンションへ住民票を移していたものの、生活の拠点が別にあると判断されて特例を否認されたケースがあります。
税務署は電気・ガス・水道の使用履歴や郵便物の送付先、通勤経路などを総合的に調査します。生活の実態が伴わない単なる名義だけの同居は否認対象となるため、安易な対策は避ける必要があります。
共有名義にして売却や活用が難しくなった事例
遺産分割協議がまとまらず、複数の兄弟でマンションを均等に共有名義にして相続するケースがあります。
不動産を共有名義にすると、将来売却や賃貸に出す際に共有者全員の合意が必要になります。管理費や修繕積立金の負担をめぐって親族間でトラブルが生じることも多く、最終的に資産の処分が困難になるリスクを抱えます。
相続手続きを進めるための7つのチェックリスト
マンションの相続税申告および登記手続きを円滑に進めるため、次の項目を確認しながら進めてください。
- 遺言書の有無を確認したか(自筆証書遺言の場合は検認の要否を確認)
- 戸籍謄本を出生から死亡まで収集し、法定相続人を確定させたか
- 固定資産税納税通知書や名寄帳を取得し、専有部分と敷地権の持分を確認したか
- 被相続人の預貯金残高や有価証券、債務(借入金や未払金)を洗い出したか
- 相続税の課税対象になるか(基礎控除額を超えるか)試算したか
- 小規模宅地等の特例を適用するための同居・所有要件を満たしているか
- 相続開始を知った日の翌日から10か月以内の申告・納期限を把握しているか
不動産の相続登記(名義変更)は法律により義務化されており、取得を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。税務上の申告期限(10か月以内)とあわせて、計画的に手続きを進めましょう。複雑な評価が必要な場合や特例の適用判断に迷う場合は、資産税に詳しい税理士への相談をおすすめします。
よくある質問
- Q. マンションの相続税はいつまでに支払う必要がありますか?
- A. 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、管轄の税務署へ申告書の提出と納税を完了させる必要があります。期限を過ぎると延滞税などが加算されるため注意が必要です。
- Q. マンションを相続して売却する場合、相続税はどうなりますか?
- A. 相続したマンションを申告期限から3年以内に売却した場合、納めた相続税の一部を売却時の取得費に加算して譲渡所得税を抑えられる「取得費加算の特例」を利用できる場合があります。
- Q. 賃貸に出しているワンルームマンションの相続税評価額は下がりますか?
- A. 第三者に賃貸している部屋は「借家権割合」や「賃貸割合」に応じて評価額が下がります。専有部分はおおよそ30%減額され、敷地権についても貸付事業用宅地等として一定割合の減額対象になります。
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