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家の相続税はいくら?計算手順と小規模宅地等の特例を解説

家の相続税はいくら?計算手順と小規模宅地等の特例を解説のイメージ写真

公開: 2026-10-29 / 更新: 2026-10-29 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 遺産総額が「3000万円+600万円×相続人数」以下なら相続税は不要
  • 土地は路線価、建物は固定資産税評価額をもとに課税価格を算出する
  • 小規模宅地等の特例で土地評価が最大80%減るが申告手続きは必須

家を相続した際、遺産総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。超える場合でも、「小規模宅地等の特例」を活用すれば自宅敷地の評価額を最大80%減額でき、税額を大幅に抑えられます。

家は現金と異なり、時価ではなく国税庁の定めた評価基準で価値を算定します。そのため、実際の売買相場よりも低い評価額になる傾向があります。この記事では、家の相続税の計算手順、特例適用の要件、よくある失敗事例について分かりやすく解説します。

家の相続税が発生する基準と基礎控除

相続税は、すべての遺産にかかるわけではありません。正味の遺産総額が基礎控除額を上回った場合にのみ、その超過分に対して申告と納税が必要になります。

基礎控除額の計算式

基礎控除額は次の計算式で求められます。

・3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

たとえば、相続人が配偶者と子2人の計3人である場合、基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円」となります。家や預貯金を含む遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税の申告も納税も原則として必要ありません。

課税対象となる遺産の総額

基礎控除と比較する遺産総額には、家(土地・建物)の評価額だけでなく、預貯金、株式、有価証券、死亡保険金(非課税枠超過分)などが合算されます。一方で、住宅ローンなどの借入金や未払金、葬式費用は遺産総額から差し引く(債務控除する)ことが可能です。

相続する家の評価額を求める手順

家の評価額は、「土地」と「建物」をそれぞれ別々に計算して合算します。実際の売却想定価格とは異なる点に注意が必要です。

建物の評価額の計算方法

建物の相続税評価額は、毎年春頃に市区町村から送付される固定資産税課税明細書に記載された「固定資産税評価額」をそのまま利用します。

自宅として使用していた家屋(自用家屋)の場合、計算式は以下の通りです。

・建物の相続税評価額 = 固定資産税評価額 × 1.0

建築費用の50%から70%程度に設定されていることが多く、築年数が経過しているほど評価額は下がります。

土地の評価額の計算方法

土地の評価額は、市街地では「路線価方式」、郊外など路線価が定められていない地域では「倍率方式」のいずれかで計算します。詳細は国税庁公式サイトの財産評価基準書で確認できます。

路線価方式は、道路に設定された1平方メートルあたりの価格(路線価)に土地の面積を掛けて求めます。路線価は公示地価の80%程度を目安に設定されており、奥行や形状に応じた補正率を掛けて最終的な評価額を算出します。

倍率方式の場合は、固定資産税評価額に地域ごとに決められた一定の倍率(1.1倍〜1.5倍前後など)を掛けて算出します。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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土地の評価を80%下げる特例の条件

自宅の土地を相続する場合、一定の条件を満たすと「小規模宅地等の特例」が適用できます。この特例を利用すると、敷地面積330平方メートルまでの部分について、土地の評価額が最大80%減額されます。

配偶者が相続する場合の要件

亡くなった方の配偶者が自宅の土地を相続する場合、無条件で特例が適用されます。同居の有無やその後の居住継続、売却の有無などの制約はありません。

同居親族が相続する場合の要件

配偶者以外の親族(子など)が相続する場合、亡くなった方と同居していたことが前提となります。加えて、相続税の申告期限(被相続人が死亡した日の翌日から10か月以内)までその家に住み続け、土地を所有し続ける必要があります。

別居親族が相続する場合の要件

配偶者も同居親族もいない場合に限り、持ち家を持たない別居の親族が相続したときに特例が認められる制度(通称「家なき子特例」)があります。主な要件は次の通りです。

・被相続人に配偶者および同居の法定相続人がいないこと

・相続開始前3年以内に、本人またはその配偶者などが所有する家屋に住んでいないこと

・相続した家を申告期限まで所有し続けること

自身が賃貸住宅や社宅に住み続けている場合などに限られ、適用のハードルは高めに設定されています。

家を相続する際の税額シミュレーション

具体的なケースをもとに、税額の計算手順を確認します。

【条件】

・相続人:子1人(同居、小規模宅地等の特例を適用)

・遺産内容:土地3,000万円(200平方メートル)、建物500万円、預貯金1,500万円

・債務・葬式費用:なし

1. 基礎控除額の算出

3,000万円 +(600万円 × 1人)= 3,600万円

2. 特例適用前の遺産総額

土地3,000万円 + 建物500万円 + 預貯金1,500万円 = 5,000万円

(特例を使わなければ、基礎控除3,600万円を超えるため課税対象)

3. 特例適用後の土地評価額

3,000万円 ×(1 - 0.8)= 600万円

4. 課税価格の合計

土地600万円 + 建物500万円 + 預貯金1,500万円 = 2,600万円

課税価格の合計(2,600万円)が基礎控除額(3,600万円)を下回るため、相続税額は0円となります。ただし、小規模宅地等の特例を適用して税額が0円になる場合でも、特例適用の申告書を税務署へ提出する義務があります。

まだ間に合う生前対策と申告の失敗例

事前の確認不足や制度の理解不足によって、後から想定外の納税や追徴課税が発生するケースがあります。

特例利用時の無申告による失敗

特例を使えば税額が0円になるからと安心して申告を行わないケースがあります。小規模宅地等の特例は「期限内に確定申告書を提出すること」が適用の要件です。無申告のまま期限を過ぎると特例が使えなくなり、本来の評価額で高額な相続税が課されるリスクがあります。

同居の実態が認められない失敗

住民票だけを親の住所に移し、実際には別の場所で暮らしていたケースでは、税務署の調査で同居の実態がないと判断され、小規模宅地等の特例が否認されることがあります。光熱費の使用状況や生活実態が厳格に確認されます。

生前にできる評価減の対策

相続発生前であれば、現金を不動産に変える、あるいは自宅を賃貸併用住宅に建て替えるなどの方法で評価額を圧縮できる場合があります。ただし、過度な節税策は税法上の否認リスクを伴うため、判断に迷う際は税理士などの専門家への事前相談をおすすめします。

まとめ:家の相続税は控除と特例の確認から

家の相続税は、基礎控除額の範囲内であれば課税されません。また、基礎控除を超える場合でも、小規模宅地等の特例を正しく適用できれば大幅な減額が可能です。ただし、特例を利用するには税額が0円でも申告期限内の手続きが必須となります。まずは土地の路線価と建物の固定資産税評価額を調べ、財産の総額を把握することから始めましょう。

よくある質問

Q. 古い家でも相続税の対象になりますか?
A. はい、対象になります。建物の価値が経年劣化で低くなっていても、敷地である土地には路線価などに応じた評価額がつくため、土地と預貯金などを合わせた総額が基礎控除を超えれば課税されます。
Q. 小規模宅地等の特例を使って税金が0円になっても申告は必要ですか?
A. 申告が必要です。小規模宅地等の特例は、相続税の申告期限(亡くなった翌日から10か月以内)に税務署へ申告書と必要書類を提出することで初めて適用されます。
Q. 家の相続税はいつまでに支払う必要がありますか?
A. 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税の両方を完了させる必要があります。原則として現金による一括納付となります。
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