ストックオプションの相続税評価と手続き
この記事の要点
- 未行使の権利は契約書の承継条項で相続可否が決まり、相続税の課税対象になる
- 評価額は原則として課税時期の株価から行使価額を差し引いて算定する
- 相続による適格要件喪失で行使時に最大約55%の所得税が課される場合がある
死亡した被相続人が保有していた未行使のストックオプション(新株予約権:あらかじめ決められた価格で自社株式を取得できる権利)は、原則として相続税の課税対象財産になります。付与契約書の承継条項によって相続できるかどうかが決まり、相続後は権利行使時や株式売却時にも所得税の課税関係が生じるため、評価額の算定と税務申告には正確な手順把握が必要です。
ストックオプションは現金の財産とは異なり、評価方法が複雑で、時期によって税負担が大きく変動します。この記事では、未行使ストックオプションの相続手続き、相続税の評価手順、税制適格・非適格の違いによる注意点を解説します。
ストックオプションは相続できるか?判断の分かれ目
被相続人が保有していたストックオプションが相続の対象になるかどうかは、付与された会社との間で結ばれた「新株予約権割当契約書」の規定により決まります。
契約書の相続承継条項を確認する
会社法上、新株予約権の承継は会社の定款や発行時の募集事項によって制限できます。多くのスタートアップや上場企業では、役員や従業員本人の貢献・就労を前提として付与するため、契約書に「権利者が死亡した場合は権利が消滅する」または「相続人による承継は認めない」旨の条項が盛り込まれていることが珍しくありません。
一方、契約書に「相続人による承継を認める」または「会社の承諾がある場合はこの限りではない」と記載されていれば、権利は相続人に引き継がれます。消滅規定がある場合は相続税の対象になりませんが、承継できる場合は財産価値を有するため、相続税の申告が必要になります。
相続できる場合のメリットとデメリット
ストックオプションを承継できる場合でも、現金化までにはハードルがあります。メリットとデメリットは以下の通りです。
メリット
- 将来の株式価値上昇に伴うキャピタルゲインを相続人が享受できる
- 上場前の権利であっても、IPO(新規公開株)成功時に大きな資産を形成できる
- 権利行使まで自己資金の持ち出しなしで保有を継続できる
デメリット
- 評価額に応じて未実現利益(手元に現金がない状態)に対して相続税が課される
- 行使期間内に権利行使を行わないと権利失効により価値がゼロになるリスクがある
- 税制適格の要件から外れ、権利行使時に多額の給与所得課税が生じる場合がある
未行使ストックオプションの相続税評価方法
相続財産として計上する際、未行使のストックオプションは財産評価基本通達に基づき評価します。上場株式と非上場株式のストックオプションで計算アプローチが異なります。公的な算定基準の詳細は国税庁の財産評価基本通達にて公表されています。
上場企業のストックオプションの評価
上場企業のストックオプションで、市場で取引されていない権利の評価は、原則として以下の算式で評価額を算出します。
`評価額 = (課税時期の株価 - 行使価額) × 目的となる株式数`
課税時期(被相続人が死亡した日)の株価が行使価額を下回っている状態(いわゆる「アンダー・ザ・マネー(ディープ・アウト・オブ・ザ・マネー)」の状態)では、経済的価値がゼロとされるため、評価額は0円になります。なお、行使期間までの残存期間やボラティリティを考慮したブラック・ショールズモデルなどのオプション価格算定モデルによって評価することが求められるケースもあります。
非上場企業のストックオプションの評価
非上場企業(未上場スタートアップ等)の場合、目的株式の取引相場がないため、類似業種比準方式や純資産価額方式などを用いて、まず1株あたりの評価額を計算します。その上で、同様に行使価額との差額を基に評価額を導きます。
| 区分 | 評価の基準 | 価額がゼロになる条件 |
|---|---|---|
| 上場株式の権利 | 死亡日の最終価格など公表相場 | 株価が行使価額以下の場合 |
| 非上場株式の権利 | 純資産価額方式・類似業種比準方式による評価株価 | 算定株価が行使価額以下の場合 |

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無料で記事を作る →税制適格と税制非適格で異なる税務リスク
ストックオプションの相続で最も注意を要するのが、「税制適格ストックオプション」と「税制非適格ストックオプション」の税務上の取り扱いです。被相続人が生前に受けていた優遇措置が、相続によって外れることがあります。
税制適格ストックオプションが外れるリスク
税制適格ストックオプションとは、付与対象者が取締役や従業員等であり、権利行使期間や譲渡禁止要件を満たすことで、権利行使時の課税を繰り延べ、株式売却時にのみ約20%の申告分離課税で済む制度です。
しかし、租税特別措置法上の要件として「権利者本人による行使」が定められており、相続人が承継して行使する場合、適格要件を満たさなくなるケースがあります。その場合、権利行使のタイミングで「時価と行使価額の差額」に対して給与所得または雑所得として最大約55%の累進課税が適用されるリスクが生じます。
二重課税を軽減する「相次相続控除」と「取得費加算の特例」
相続税を納付した後にストックオプションを行使・売却した場合、相続税と所得税の双方を二重に課税されたような状態になることがあります。この負担を緩和するため、相続開始の日の翌日から3年10カ月以内に株式を譲渡した場合、支払った相続税の一部を取得費として譲渡益から差し引くことができる「取得費加算の特例」が適用できる場合があります。
被相続人が保有していた未行使のストックオプション(権利承継が可能なもの)は、相続税の課税対象となる財産に含まれます。
評価の考え方は大きく分けて次のようになります。
相続手続きの具体的な4つの手順
未行使のストックオプションを発見した場合、以下のステップ番号に沿って手続きを進めます。
手順1:契約内容と承継条項の確認
被相続人の遺品や保管書類から新株予約権割当契約書を探し、権利行使期間、行使価額、相続による権利承継が可能かどうかを規定した条項を確認します。
手順2:発行元企業への連絡と名義書換手続き
企業の発行管理部門(総務部や法務部)または株主名簿管理人(信託銀行等)に被相続人の死亡を通知します。承継が認められる場合、相続人を確定するための戸籍謄本や遺産分割協議書を提出し、名義書換の手続きを行います。
手順3:株価の算定と相続税評価の確定
死亡日時点の株価および行使条件を基に、財産評価基本通達に従ってストックオプションの評価額を計算します。非上場企業の場合は、発行会社から決算書等の開示を受けて株式評価を行う必要があります。
手順4:相続税申告と今後の行使・売却スケジュールの設計
相続開始を知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告と納税を行います。その後、権利行使期間の終期を確認し、自己資金の準備状況や会社の状況(IPOの可否など)を見極めながら行使・売却の計画を立てます。
相続現場で生じる代表的な2つの失敗例
実務では、権利の性質を理解していなかったことによる損失事例が散見されます。
失敗例1:現金化できないまま高額な相続税のみ納付したケース
非上場企業の役員であった被相続人からストックオプションを承継し、株式評価額が高かったため多額の相続税を納付した事例があります。しかし、その後会社が業績不振に陥ってIPOが実現せず、行使期間が満了して権利が失効しました。結果として、価値がゼロになった財産に対してのみ多額の納税を行う事態となりました。
失敗例2:権利行使時の所得税負担を見落とし資金ショートを起こしたケース
税制非適格のストックオプションを相続し、権利を行使して株式を取得したものの、行使時の含み益に対して給与所得・雑所得として高額な課税が決定された事例があります。非上場株式であったためすぐに市場で売却して納税資金を作ることができず、手元資金がショートする事態に陥りました。
ストックオプションの承継は、純資産の承継額が数百万円から数億円程度まで大きく開きが出る傾向があります。相続税の算定および税務署への申告にあたっては、事前に資産税を専門とする税理士などの専門家へ相談してください。
この記事の監修者
節税ナビ編集部 監修税理士(税理士登録番号:第130000号・税理士実務経験15年)
相続税申告および事業承継、非上場企業の資本政策・ストックオプション設計の実務を多数担当。
よくある質問
- Q. 株価が行使価額を下回っている場合でも相続税はかかりますか?
- A. 課税時期において株式の時価が行使価額を下回っている(経済的価値がない)場合は、原則として評価額は0円となり、相続税は課税されません。
- Q. ストックオプションを放棄して相続しないことは可能ですか?
- A. 相続放棄の手続きを家庭裁判所で行うことで承継を拒否できます。ただし、その場合は預貯金や不動産など他のすべての遺産も相続できなくなります。
- Q. 非上場企業のストックオプションの時価はどうやって調べますか?
- A. 発行元企業から直近の決算書等の提供を受け、類似業種比準方式や純資産価額方式を用いて1株あたりの純資産・収益力から算出します。通常は税理士への依頼が必要です。
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