不動産の相続税はどう計算する?評価額の調べ方と控除手続き
この記事の要点
- 不動産の相続税評価額は時価の7〜8割程度で現金より低く評価される
- 小規模宅地等の特例を使えば自宅敷地の評価額が最大80%減額される
- 特例で税額が0円になっても10か月以内の税務申告手続きが必須
不動産にかかる相続税は、土地の「路線価」や建物の「固定資産税評価額」を基準に評価額を算出し、他の遺産と合算した総額から基礎控除を差し引いて計算します。現金に比べて評価額が時価のおおよそ7〜8割に下がる特徴があり、特例を活用すれば最大80%の評価額圧縮が可能です。
実家の土地や収益物件を相続する際は、事前の評価額把握と適用可能な特例の把握が税負担を抑える鍵となります。評価方法の手順や活用できる控除制度、よくある失敗例を整理して解説します。
不動産の相続税評価額を算出する2つの基準
不動産の相続税を計算するには、実際の取引価格(時価)ではなく、国や自治体が定める基準に沿って評価額を決定します。土地と建物では計算方法が異なります。
土地の評価:路線価方式と倍率方式
市街地にある土地は「路線価方式」、それ以外の郊外や農村部などは「倍率方式」で評価します。
- 路線価方式:道路ごとに設定された1平方メートルあたりの価格(路線価)に、敷地面積を掛けて計算します。奥行きや形状に応じた補正率が適用されます。路線価は時価のおおよそ80%の水準です。
- 倍率方式:路線価が定められていない地域で用いられます。自治体から届く固定資産税課税明細書の「固定資産税評価額」に、国税局が地域ごとに定める一定の倍率を掛けて算出します。
路線価や評価倍率は、国税庁の路線価図・評価倍率表で確認できます。
建物の評価:固定資産税評価額をそのまま適用
建物の相続税評価額は、毎年春頃に送付される固定資産税課税明細書に記載された「固定資産税評価額」をそのまま用います。建物の固定資産税評価額は建築費用の50%〜70%程度になることが一般的です。
第三者に賃貸しているアパートやマンションの場合は、「借家権割合(全国一律30%)」や「賃貸割合」が考慮され、自宅として利用している建物よりもさらに評価額が減額されます。
相続税の基礎控除と税額計算の4つの手順
不動産の評価額が分かったら、預貯金など他の遺産と合算して相続税の総額を割り出します。
手順1:正味の遺産総額を計算する
土地・建物・預貯金・株式などのプラスの財産から、借入金・未払金などの債務や葬式費用を差し引きます。
手順2:基礎控除額を差し引く
相続税には非課税となる「基礎控除」があります。遺産総額が基礎控除額以下であれば、相続税の申告も納税も不要です。
- 基礎控除額の計算式:3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
例えば、配偶者と子ども2人の計3人が法定相続人となる場合、3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円が基礎控除額となります。正味の遺産総額が4,800万円以下であれば相続税は発生しません。
手順3:法定相続分で按分して仮の税額を出す
基礎控除を超えた部分(課税遺産総額)を、民法で定められた「法定相続分」で各相続人が取得したものと仮定して分割します。その分割した金額に税率(10%〜55%)を掛けて控除額を引き、各人の仮の相続税額を合算して「相続税の総額」を求めます。
手順4:実際の按分割合に応じて納付税額を計算する
算出した相続税の総額を、実際の遺産分割協議で決まった割合に応じて各相続人に割り振ります。その後、各種税額控除を適用して最終的な納付額を決定します。

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無料で記事を作る →不動産の相続税を大幅に抑える主な特例と控除
不動産の相続では、特例制度を適切に利用することで課税対象額を大きく減額できます。
小規模宅地等の特例で土地評価が最大80%減額
亡くなった被相続人が住んでいた自宅の敷地や、事業を行っていた土地を相続する場合、一定の要件を満たすことで土地の評価額を減額できる制度です。
- 特定居住用宅地等:被相続人の居住用宅地について、330平方メートルまでの部分が80%減額されます。配偶者であれば無条件で適用可能ですが、同居の親族や、賃貸住まいで一定の条件を満たす親族(いわゆる家なき子特例)が相続する場合にも適用できます。
- 貸付事業用宅地等:アパートや駐車場など賃貸事業に利用していた宅地について、200平方メートルまでの部分が50%減額されます。
この特例を適用するには、相続税額が0円になる場合であっても、税務署への申告書の提出が必須となります。
配偶者控除で最低1億6,000万円まで非課税
配偶者が取得する遺産については、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」のどちらか多い金額まで相続税が課税されません。被相続人の名義だった不動産を配偶者がすべて相続した場合、評価額が1億6,000万円以内であれば配偶者の納付税額は発生しません。
不動産相続でよくある3つの失敗例と対策
不動産は分割が難しく現金化に時間がかかるため、特有のトラブルが発生しやすい資産です。
失敗例1:小規模宅地等の特例を申告せずに権利を失った
「特例を使えば税額がゼロになるから手続きは不要」と誤認し、申告期限を過ぎて特例が使えなくなるケースがあります。小規模宅地等の特例は申告期限(被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内)までに申告書を提出しなければ適用を受けられません。期限後の申告では原則として認められないため、必ず期限内に手続きを行う必要があります。
失敗例2:遺産分割がまとまらず法定申告期限を迎えた
不動産の分け方を巡って相続人同士で合意が取れず、申告期限内に遺産分割協議が整わないケースです。未分割のまま申告を行う場合、小規模宅地等の特例や配偶者控除は原則として適用できず、一度多額の税額を納付しなければなりません。「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付して申告し、分割決定後に更正の請求を行うことで払いすぎた税金の還付を受けられますが、一次的な資金負担が発生します。
失敗例3:共有名義にして売却や活用が困難になった
土地や建物を複数の兄弟などで等分に共有名義で相続した結果、将来的な売却や賃貸化に全員の合意が必要となり、管理が放置されるケースです。共有名義は避け、不動産を1人が相続して他の相続人には代償金(現金)を支払う「代償分割」などを検討することが望まれます。
不動産の相続税評価や特例の適用要件は個別性が高く複雑です。具体的な税務申告や分割方法については、最寄りの税務署または税理士へ相談のうえで進めることを推奨します。
よくある質問
- Q. 不動産を相続したときの税金の申告期限はいつまでですか?
- A. 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期限内に遺産分割協議を行い、評価額の計算と納税を済ませる必要があります。
- Q. 実家の土地を相続すると必ず相続税がかかりますか?
- A. 正味の遺産総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除額以下であれば、相続税はかからず申告も不要です。
- Q. 小規模宅地等の特例を使って税額が0円になる場合も申告は必要ですか?
- A. 申告が必須です。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、期限内に申告書を税務署に提出することで初めて適用が認められます。
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