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株の相続税はどう計算する?上場・非上場の評価方法と申告手順

株の相続税はどう計算する?上場・非上場の評価方法と申告手順のイメージ写真

公開: 2026-11-01 / 更新: 2026-11-01 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 上場株式は死亡日や直近3カ月の月平均から最も低い株価を選択できる
  • 相続税の基礎控除額は3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加算
  • 相続後3年10カ月以内の売却なら取得費加算の特例で譲渡所得税を軽減可能

株式の相続税における評価方法と計算の全体像

株式を相続した場合の相続税は、上場株式と非上場株式で評価方法が大きく異なり、それぞれ定められたルールに沿って評価額を計算します。上場株式は4つの価格のうち最も低い額を選べる一方、非上場株式は会社の規模や株主の立場に応じた複雑な方式で評価を行う必要があります。

株式をはじめとする相続財産の総額が「3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)」の基礎控除額を超える場合、相続税の申告と納税が必要です。株式は現金と異なり日々価値が変動するため、正しい評価方法を理解して過大申告や過少申告を防ぐことが不可欠となります。

詳細な税務上の評価基準については、国税庁が公開している「財産評価基本通達」に基づいて判断を行います。

上場株式の評価方法と4つの選択肢

上場株式の相続税評価額は、納税者に有利になるよう配慮されており、以下の4つの価格のうち「最も低い価格」を採用して計算します。

たとえば、相続開始日の終値が1株2,500円、当月の月平均が2,400円、前月の月平均が2,300円、前々月の月平均が2,350円だった場合、最も低い2,300円を評価単価として選択できます。保有株数が1万株であれば、評価額は2,300万円となります。

非上場株式の評価方式と判定基準

取引相場のない非上場株式の評価は、株式を取得した相続人が「経営に関与する同族株主等」か「それ以外の少数株主」かによって評価方式が分かれます。

同族株主等が取得する場合は「原則的評価方式」を用い、少数株主が取得する場合は「配当還元方式」を用います。原則的評価方式には、大企業向けの「類似業種比準方式」と中小企業向けの「純資産価額方式」、およびその2つを併用する方式があります。

非上場株式は純資産や利益水準によって想定以上に評価額が高騰することがあり、事前の試算が極めて重要です。

上場株式にかかる相続税の具体的な計算手順

上場株式を相続した際の税額算出は、評価額の確定から基礎控除の差し引き、各相続人への税額按分という決まった順序で進めます。

ステップ1:保有株式数と最終価格等の確認

まずは被相続人が口座を開設していた証券会社から「残高証明書」および「顧客勘定元帳」を取り寄せます。残高証明書には死亡日時点の保有銘柄と株数が記載されています。

続いて各銘柄の終値および過去2カ月間の月平均価格を証券会社や取引所のデータから確認します。証券会社によっては、評価用の価格証明書を発行してくれる場合もあります。

ステップ2:課税遺産総額の算出と税率の適用

株式の評価額に現金や不動産など他の財産を加算し、債務や葬儀費用を控除して遺産総額を求めます。そこから基礎控除額を差し引いたものが課税遺産総額です。

課税遺産総額を法定相続分で按分した額に対し、10%から55%の超過累進税率を適用して相続税の総額を割り出します。

ステップ3:実際の取得割合に応じた税額の配分

算出された相続税の総額を、遺産分割協議で実際に各人が取得した財産の割合に応じて配分します。配偶者の税額軽減(最低1億6,000万円または法定相続分まで非課税)などの特例を適用し、最終的な納付税額を決定します。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
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株式を相続する際に知っておくべき失敗例と注意点

株式の相続では、現金とは異なる資産特有のリスクや手続きの遅延が発生しやすいため、典型的な失敗パターンをあらかじめ把握しておく必要があります。

相続開始後の株価下落による納税資金不足

相続税は「相続開始日(死亡日)」時点の価格に基づいて確定します。しかし、相続発生後に市場全体が暴落し、株式を売却して納税しようとした際に売却額が想定税額を下回るケースがあります。

評価額が1億円と算出され、納税額が約3,000万円となった後、株価が急落して5,000万円相当に目減りした場合でも、納付すべき税額は3,000万円のまま減額されません。納税資金の確保を株式売却に頼る場合は、速やかな遺産分割と売却計画が不可欠です。

名義変更前の配当金受け取りと申告漏れ

被相続人の死亡から口座の名義変更が完了するまでの間に支払われた配当金は、遺産または相続人の所得として適切に処理しなければなりません。

死亡日までに配当基準日があり、死亡後に振り込まれた配当金は「配当期待権」や「未収配当金」として相続税の課税対象になります。一方、死亡日以降に基準日がある配当金は株式を取得した相続人の所得税(配当所得)の対象となり、混同による申告漏れが頻発しています。

遺産分割がまとまらず特例が使えないリスク

株式の分け方を巡って相続人間で協議が難航し、相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10カ月以内)を過ぎてしまうと、各種税制上の優遇措置が受けられなくなります。

未分割のまま申告する場合、法定相続分で仮に計算して納税する必要があり、資金繰りが悪化する要因となります。

株式の相続税を軽減するための実践的アプローチ

保有株式の評価額や将来の相続税負担を抑えるには、生前からの計画的な対策と、相続発生後の特例の適切な選択が鍵を握ります。

生前贈与の活用と暦年課税・相続時精算課税

将来値上がりが期待できる株式は、株価が低迷しているタイミングで生前贈与を行うことで、将来の相続財産の増加を防ぐ効果が期待できます。

年間110万円の基礎控除枠を利用する暦年課税のほか、2,500万円まで無税で贈与できる相続時精算課税制度を選択肢に入れることも可能です。ただし、税制改正により暦年課税における相続開始前の加算期間が3年から7年へと段階的に延長されているため、制度選択には十分な検証が求められます。

非上場株式等についての事業承継税制の検討

中小企業の経営者の場合、一定の要件を満たすことで自社株式の相続税・贈与税の納税が猶予・免除される「事業承継税制」の適用を検討できます。

この制度を利用すれば、後継者が取得する自社株式にかかる課税負担を実質的にゼロに抑えられる可能性があります。適用の可否や手続きの要件については、事業承継の支援指針を提示している中小企業庁の情報を参照しつつ、専門家と連携して進める必要があります。

取得費加算の特例による譲渡所得税の軽減

相続によって取得した株式を、相続税の申告期限の翌日以後3年以内(相続開始から3年10カ月以内)に売却した場合、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(取得費加算の特例)」を適用できます。

納付した相続税額のうち一定金額を株式の売却益から差し引くことができるため、株式売却時にかかる約20%の譲渡所得税・住民税を大幅に軽減できます。

株式相続における名義変更の具体的な流れ

株式を実際に引き継ぐためには、税務申告だけでなく金融機関での移管手続きが必要です。標準的な手続きは2週間から1カ月程度の期間を要します。

相続人全員の合意と遺産分割協議書の作成

遺言書がない場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、どの銘柄を誰が何株引き継ぐかを確定させて「遺産分割協議書」を作成します。全員の実印の押印と印鑑登録証明書の用意が必要です。

相続人名義の証券口座開設と移管手続き

亡くなった被相続人の口座から直接現金化して引き出すことは原則できません。株式をそのまま引き継ぐにせよ、売却して現金で分けるにせよ、株式を受け取る相続人自身の口座を同一の証券会社に開設する必要があります。

必要書類(戸籍謄本一式、遺産分割協議書、印鑑証明書など)を提出し、相続人口座へ株式の移管手続きを行います。

株式の売却と納税資金への充当

名義変更が完了した後は、市場で株式を売却して現金化することが可能になります。相続税の納期限までに売却代金を確保し、税務署へ納税します。

よくある質問

Q. 上場株式の株価が急落した場合、いつの時点の価格で相続税を計算しますか?
A. 被相続人の死亡日当日の終値、または死亡した月、その前月、前々月の3カ月間の月平均終値のうち、最も低い金額を採用して評価額を計算します。
Q. 非上場株式の評価額はどうやって調べればよいですか?
A. 会社の規模や株主構成に応じて類似業種比準方式や純資産価額方式で計算します。過去の決算書や法人税申告書を基にした複雑な計算が必要となるため、税理士への試算依頼が一般的です。
Q. 相続した株式を売却して納税資金に充てる場合の注意点は何ですか?
A. 証券口座の名義変更完了までに数週間を要する点や、相続時より株価が下がっても申告納税額は減らない点に注意が必要です。売却時は取得費加算の特例の利用を検討してください。
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