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マンション相続の手順と税金計算|評価額の出し方と特例

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公開: 2026-11-20 / 更新: 2026-11-20 ・ 読了 約9分

この記事の要点

  • 相続登記は3年以内の申請が義務であり怠ると10万円以下の過料対象となる
  • 基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で申告期限は10か月以内
  • 居住用マンションの敷地権は小規模宅地の特例で330㎡まで評価額80%減額

マンションの相続では、遺言書の有無の確認と相続人の確定を行ったうえで、相続税の申告が必要かどうかを基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)と不動産の評価額を照らし合わせて判断します。相続税の申告と納税は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内、不動産の名義変更(相続登記)は取得を知った日から3年以内に行う必要があります。

分譲マンションは土地と建物が一体として扱われる一戸建てとは異なり、敷地利用権(敷地権)と専有部分を別々に評価する点に特徴があります。本記事では、手続きの具体的な流れ、税額計算の仕組み、利用可能な税制上の特例、トラブルを防ぐ分割の注意点を整理して解説します。

マンション相続手続きを進める基本手順

マンションの相続が発生した際は、法的な権利関係を確定させ、名義変更および税務申告を期限内に完了させる必要があります。手続きは大きく3つの段階に分かれます。

相続人と遺産の確定手続きを行う

最初に、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本(除籍謄本、改製原戸籍謄本など)を収集し、法定相続人を確定します。遺言書が存在する場合は、遺言内容が原則として遺産分割に優先します。自筆証書遺言(法務局の保管制度利用分を除く)が発見された場合は、家庭裁判所での検認手続きが必要です。公正証書遺言がある場合は、検認を経ずに速やかに名義変更等の手続きへ移行できます。

同時に、不動産の権利関係を把握するため、法務局でマンションの「登記事項証明書」を取得します。専有部分の家屋番号、敷地権の割合、抵当権などの担保権が設定されていないかを確認します。被相続人名義の預貯金残高証明書や有価証券の残高なども併せて取り寄せ、財産目録を作成します。

遺産分割協議書を作成する

遺言書がない場合、相続人全員で遺産の分け方を決める「遺産分割協議」を行います。マンションは現物を物理的に切り分けることが難しいため、特定の相続人が単独で取得するか、共有にするか、または売却して金銭で分けるかを協議します。

協議が合意に達したら「遺産分割協議書」を作成し、相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付します。この書類は、後述する相続登記や金融機関での相続手続きにおける必須書類となります。相続人のうち1人でも同意しない場合は協議が成立せず、家庭裁判所における調停や審判の手続きへ移行することになります。

相続登記を法務局へ申請する

マンションの所在地を管轄する法務局に対し、所有権移転登記(相続登記)を申請します。2024年(令和6年)4月1日より相続登記の申請が義務化されており、不動産を取得した相続人は、その所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければなりません。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される規定が設けられています。

登記申請時には、登録免許税を納付します。相続による所有権移転登記の登録免許税額は、固定資産税評価額に0.4%を乗じて算出します。例えば、建物と敷地権の固定資産税評価額の合計が2,000万円の場合、登録免許税は8万円となります。

マンションの相続税評価額を計算する方法

相続税を計算する際、マンションの評価額は市場の売買価格(実勢価格)を直接用いるのではなく、国税庁の定める財産評価基準に従って「建物(専有部分)」と「土地(敷地利用権)」を個別に計算して合算します。

建物の評価額を固定資産税評価額から算出する

マンションの建物部分(専有部分)の相続税評価額は、毎年春頃に市区町村(東京23区は都税事務所)から送付される固定資産税納税通知書に記載された「固定資産税評価額」をそのまま適用します。

被相続人が自己の居住用として使用していた場合(自用家屋)は、固定資産税評価額がそのまま相続税評価額となります。一方、賃貸に供していた場合は、借家権割合(全国一律で30%)および賃貸割合を考慮し、「固定資産税評価額 ×(1 - 借家権割合30% × 賃貸割合)」の算式によって評価額が減額されます。満室稼働している賃貸マンションであれば、自用の場合に比べて建物評価額は70%に下がります。

敷地権の評価額を路線価から算出する

マンションが建っている土地(敷地全体)の評価額は、道路ごとに設定された「路線価(1平方メートルあたりの価格)」に敷地面積を乗じ、さらに形状等に応じた補正率を掛けて算出します。路線価が定められていない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を掛ける倍率方式を用います。

敷地全体の評価額を算出した後、専有部分の所有者が保有する「敷地権の割合(敷地権持分割合)」を乗じることで、各相続人の土地評価額を求めます。敷地権の割合は、登記事項証明書の専有部分の表題部に「敷地権の割合 100000分の2500」といった形式で記載されています。

なお、2024年(令和6年)1月1日以降の相続・遺贈により取得した居住用の区分所有財産(いわゆる分譲マンション)については、市場価格と相続税評価額の乖離を是正するための新ルールが適用されています。築年数、総階数、所在階、敷地持分狭小度などの要素から評価乖離率を求め、乖離率が1.67倍を超える場合には評価水準が0.6(60%)になるよう評価額を上方補正する計算を行います。事業用の専有部分や一棟所有の賃貸マンションなどはこのルールの対象外となるなど適用区分が分かれているため、具体的な補正計算の要否は財産評価基準書に沿って確認が必要です。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
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相続税を軽減する小規模宅地等の特例と控除制度

マンションの相続税評価額が基礎控除額を上回る場合でも、一定の要件を満たすことで課税価格を大幅に引き下げられる特例制度が用意されています。

小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)の要件

被相続人の居住用として使われていたマンションの敷地権については、「小規模宅地等の特例」のうち特定居住用宅地等に該当する場合、330平方メートルまでの部分について相続税評価額を80%減額できます。マンションの場合、敷地権割合に応じた敷地持分面積が330平方メートルを超えるケースは稀であるため、土地評価額の全体が80%減額の対象になることが多く見られます。

特例の適用対象となる主な取得者は以下の通りです。

この特例を適用するためには、特例適用後に相続税額が0円になる場合であっても、税務署へ期限内に相続税の申告書を提出しなければなりません。

配偶者控除(配偶者の税額軽減)の活用

被相続人の配偶者が遺産を取得する場合、配偶者の法定相続分相当額、または1億6,000万円のいずれか大きい金額までは相続税が課税されません。この制度を「配偶者の税額軽減」と呼びます。

配偶者がマンションを取得する場合、この特例を利用することで当面の相続税負担を抑えることが可能です。ただし、遺産分割協議が申告期限までに整っていることが適用要件となります(申告期限後3年以内の分割見込書を提出した場合を除く)。また、配偶者が将来死亡した際の二次相続において、子供などの相続人に多額の税負担が生じるケースもあるため、一次相続と二次相続の総額を視野に入れた分割の検討が求められます。

相続したマンションをどうするか|保有・売却・賃貸の比較

マンションを相続した後の選択肢には、「自身で居住・保有を続ける」「第三者へ売却する」「他人に賃貸する」の3つがあります。それぞれの判断基準と注意点を整理します。

売却する場合の特例と判断基準

居住予定がないマンションを所有し続けると、固定資産税や都市計画税に加え、管理費および修繕積立金の支払いが発生し続けます。築年数が古い物件では修繕積立金が増額される傾向にあり、年間で数十万円程度の維持コストが生じることも珍しくありません。

売却を選択する場合、譲渡所得税を抑えるための代表的な特例として「取得費加算の特例」があります。相続税の申告期限の翌日以後3年以内(相続開始から3年10か月以内)にマンションを売却した場合、納付した相続税額のうち一定額を不動産の取得費(経費)に加算でき、売却益(譲渡所得)を圧縮して譲渡所得税および住民税を軽減できます。

なお、旧耐震基準の昭和56年5月31日以前に建築された一戸建てに適用される「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除(3,000万円特別控除)」は、区分所有建物であるマンションは対象外と規定されています。売却時の税制特例の適用要件は物件の種類によって異なるため確認が必要です。

賃貸に出す場合の収支と管理負担

相続したマンションを賃貸物件として運用する場合、家賃収入が得られる利点がある一方、空室リスク、借主退去時の原状回復費用、給湯器やエアコン等の設備更新費用を所有者が負担しなければなりません。賃料収入から管理費、修繕積立金、固定資産税、管理会社への委託手数料を差し引いた実質利回りがどの程度残るかを事前に試算することが不可欠です。また、一度賃貸借契約を締結すると、借地借家法に基づき正当な事由がない限り貸主からの解約申し入れが制限されるため、将来売却しようとした際に「オーナーチェンジ物件(賃貸中)」となり、実需向けの売却よりも市場価格が下がる傾向があります。

マンション相続で起きやすい失敗例と注意点

権利関係や税務上の判断を誤ると、後々のトラブルや予期せぬ金銭的負担につながります。特に対策を怠りがちな2つのケースを取り上げます。

兄弟姉妹など複数人による共有名義にしてしまうケース

遺産分割の話し合いがまとまらない場合や、平等に分ける目的でマンションを複数の相続人による「共有名義」で登記してしまうケースがあります。これは将来の管理・処分において大きな障害となります。

マンションを売却したり大規模なリフォームを行ったりする場合、共有者全員の同意が必要です。賃貸に出す管理行為であっても過半数の同意が求められます。年月が経過して共有者の誰かが死亡すると、その持分がさらに次の世代へ再相続され、面識のない親族が権利者となって合意形成が極めて困難になるリスクを抱えます。遺産分割では単独所有を目指すか、売却して現金を均等に分ける換価分割を選択することが望まれます。

維持費や住宅ローン残債の確認を怠るケース

マンションの相続では資産価値だけでなく負債の調査が欠かせません。住宅ローンが残っている場合、被相続人が団体信用生命保険(団信)に加入していれば、死亡によって残債が保険金から完済されます。しかし、告知義務違反等で保険金が支払われない場合や、団信に加入していなかった場合は、住宅ローンの返済義務が相続人へ承継されます。

また、被相続人が管理費や修繕積立金を滞納していた場合、区分所有法第8条の規定により、滞納金債務は新たな区分所有者となった相続人に対しても請求されます。相続放棄を検討すべき債務超過の状況にないか、被相続人の通帳履歴や管理組合への確認を速やかに行う必要があります。相続放棄を行う場合の申述期限は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内です。

まとめ

マンションの相続では、権利関係を確定させたうえで、相続税の申告要否判定、登記義務化に伴う名義変更を期日までに進めることが基本となります。評価額の算出においては、固定資産税評価額や路線価に加え、分譲マンションに対する区分所有補正の確認が必要です。

居住予定のない物件については、毎月生じる管理費や修繕積立金の負担を考慮し、保有継続・売却・賃貸の損益比較を行ったうえで方針を決定することが求められます。個別の税務試算や特例要件の判定については、所轄の税務署や税理士、登記手続きについては司法書士へ確認しながら正確に進めてください。

よくある質問

Q. 相続したマンションに住む予定がない場合、売却と賃貸どちらが良いですか?
A. 管理費や修繕積立金の固定費負担、空室時の設備修繕リスクを考慮する必要があります。将来的な自己居住の予定がない場合は、相続税申告から3年以内の売却で「取得費加算の特例」を活用し、譲渡所得税を抑えて現金化する手法も選択肢となります。
Q. マンションの相続税評価額は、購入したときの金額と同じですか?
A. 異なります。相続税評価額は購入価格ではなく、建物部分は「固定資産税評価額」、土地部分は「路線価」を基準に計算します。さらに2024年1月以降は、築年数や階数等に応じた区分所有補正を適用して市場価格との乖離を是正した額が評価額となります。
Q. 相続人が複数いる場合、マンションは共有名義にすべきですか?
A. 共有名義は避けることが推奨されます。売却や大規模修繕に共有者全員の合意が必要となり、将来再相続が発生した際に権利関係が細分化して処分が困難になるためです。1人が単独で相続して代償金を支払う「代償分割」か、売却して現金を分ける「換価分割」の検討が適しています。
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