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家を相続すると税金はいくら?計算手順と控除特例の適用条件

家を相続すると税金はいくら?計算手順と控除特例の適用条件のイメージ写真

公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-19 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 遺産総額が「3000万円+600万円×法定相続人の数」以下なら相続税申告は不要
  • 小規模宅地等の特例は居住用敷地330㎡まで評価額を最大80%減額可能
  • 特例で税額が0円になる場合でも税務署への相続税申告書の提出が必須

家を相続した際にかかる相続税は、遺産総額が「3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)」で算出される基礎控除額以下であれば発生しません。相続税の申告が必要な場合でも、被相続人の自宅敷地に「小規模宅地等の特例」を適用できれば、土地の評価額を最大80%減額して税額を抑えられます。

不動産の相続手続きでは、相続税の申告要否だけでなく、名義変更に伴う登録免許税や取得後の固定資産税の負担も生じます。税理士などの専門家へ相談する前に基礎控除の枠組みと各種特例の要件を整理しておくことで、あなたも過不足のない申告と適切な節税手続きを完了できます。国税庁が公表している制度要件に基づき、税額の計算手順から特例適用の注意点までを順に解説します。

家の相続で発生する税金の種類と負担の全体像

不動産を相続した際には、財産の取得時と取得後にそれぞれ税金が課されます。手続きを進める前に、どの税金がいつ発生するかを把握しておくことが重要です。

相続税

相続税は、死亡した人(被相続人)から遺産を受け継いだ際に、遺産総額が基礎控除額を超える場合に課税される国税です。相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署へ申告および納税を行う必要があります。

登録免許税

相続した家(建物や土地)の名義を被相続人から相続人へ変更する「相続登記」を行う際に納める国税です。法務局へ登記申請を行うタイミングで納付します。税額は不動産の固定資産税評価額に0.4%(1,000分の4)を乗じて算出されます。

固定資産税・都市計画税

不動産を所有し続ける限り、毎年課される地方税です。毎年1月1日時点の登記簿上の所有者に納税通知書が届きます。家を相続した場合、相続登記が完了した翌年以降は新所有者宛てに課税されます。

相続税の基礎控除と評価額の計算手順

家を含む相続財産全体に相続税がかかるかどうかは、財産の評価総額と基礎控除額を比較して判定します。

基礎控除額の算出式

相続税の基礎控除額は、次の計算式で一律に算出されます。

基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

法定相続人の数に応じた基礎控除額の基準は次のとおりです。

遺産総額がこの金額を下回っていれば、相続税の申告手続きおよび納付は一切不要です。

家(建物・土地)の相続税評価額の調べ方

不動産の相続税評価額は、実際の購入価格や売却価格ではなく、国税庁の定めた基準によって評価します。

家屋の固定資産税評価額は新築時の建築費の50%〜70%程度、土地の路線価は公示地価の80%程度を目安として設定されています。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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相続税を大幅に減額できる「小規模宅地等の特例」の要件

被相続人が居住していた自宅の土地を相続する場合、「小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)」の適用を受けられると、敷地の評価額を最大80%減額できます。

特例の基本要件と限度面積

特定居住用宅地等の特例は、被相続人の自宅敷地のうち330平方メートルまでの部分について、相続税評価額を80%減額できる制度です。たとえば評価額が5,000万円の土地であれば、特例適用によって1,000万円として評価されます。

取得する相続人の区分ごとに、次の要件を満たす必要があります。

特例利用時の必須手続き

小規模宅地等の特例を適用した結果、遺産の課税価格の合計が基礎控除額以下になった場合でも、税務署への「相続税の申告書の提出」が必須となります。申告手続きを行わない場合、特例の適用が認められず、減額前の評価額を基準とした課税処分を受ける可能性があるため注意が必要です。

不動産取得後の名義変更にかかる登録免許税と諸費用

相続税の有無にかかわらず、不動産を相続した際には法務局での相続登記(所有権移転登記)が必要です。2024年4月1日より相続登記の申請が義務化されており、不動産の取得を知った日から3年以内に登記申請を行わなければなりません。

登録免許税の算出例

登録免許税額は、固定資産課税台帳に記載された不動産の価格(固定資産税評価額)に税率0.4%を乗じて算出します。

固定資産税評価額が「土地1,500万円・建物500万円(合計2,000万円)」の不動産を相続する場合の税額は次の通りです。

2,000万円 × 0.4% = 80,000円

※100円未満の端数は切り捨てられます。

登記手続きにかかる付随費用

登録免許税以外にも、登記手続きには以下の実費や専門家報酬が発生します。

家を相続する際によくある税務上の失敗例と対策

不動産相続では、税制の適用要件や手続き期限を正しく把握していなかったために余計な税負担が生じるケースがあります。典型的な失敗パターンを把握し、事前の対策を講じることが重要です。

申告期限前に自宅を売却して特例の要件から外れるケース

親と同居していた子が自宅を相続し、相続税申告の期限である10か月を待たずに家を売却・転居してしまうケースがあります。小規模宅地等の特例(特定居住用宅地等)を同居親族が受ける場合、申告期限までその家屋に居住し、宅地を所有し続けることが適用要件です。期限前に引越しや売却契約の引渡しを行ってしまうと特例が使えなくなり、土地の評価額が全額課税対象となります。

特例で税額が0円になると判断して申告書を提出しないケース

小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用すると税額が0円になるため、申告手続き自体が不要であると誤解して放置するケースがあります。これらの控除・特例は「期限内に確定申告書を税務署に提出すること」が適用の法的要件です。無申告のまま放置すると、特例の適用が否認され、本税に加えて無申告加算税や延滞税が課されるリスクがあります。

共有名義で相続した結果、将来の売却時に合意が取れなくなるケース

複数の相続人で家の遺産分割がまとまらず、各相続人の法定相続分に応じた「共有名義」で相続登記を行ってしまうケースがあります。共有状態の不動産は、売却や大規模修繕を行う際に共有者全員の同意が必要です。相続人の1人が売却に反対したり、将来的にさらなる相続が発生して権利関係が細分化したりすると、処分が極めて困難になります。不動産の相続では、代償分割(特定の相続人が不動産を取得し、他の相続人に現金等の代償財産を支払う方法)や換価分割(売却して現金を分割する方法)を検討することが推奨されます。

制度と手引きの確認先

相続税および登記に関する要件や税率は関連法規に基づき厳密に定められています。具体的な手続きにあたっては以下の公的資料を確認してください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

よくある質問

Q. 相続した家を売却する予定ですが、特例は使えますか?
A. 小規模宅地等の特例を同居親族として受ける場合、相続税の申告期限(相続開始後10か月)までその家に住み続け、所有を継続する必要があります。申告期限前に売却すると特例要件を満たさなくなるため注意が必要です。
Q. 相続税がかからない場合でも登記手続きは必要ですか?
A. 相続税の納税義務がない場合でも、不動産の名義変更(相続登記)は必要です。2024年4月1日より相続登記は法的に義務化されており、取得を知った日から3年以内の申請が求められます。
Q. 家の相続税評価額は売却相場と同じですか?
A. 同じではありません。相続税評価額は実勢価格(売却相場)とは異なり、建物は固定資産税評価額、土地は路線価または倍率方式を用いて計算されます。通常、実勢価格よりも低額に算出されます。
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