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遺産にかかる税金はいくらから?相続税の計算手順と基礎控除

遺産にかかる税金はいくらから?相続税の計算手順と基礎控除のイメージ写真

公開: 2026-11-18 / 更新: 2026-11-18 ・ 読了 約7分

この記事の要点

  • 遺産総額が「3000万円+600万円×法定相続人数」以下なら納税不要
  • 特例を使うと配偶者は1億6000万円まで無税だが申告は必須
  • 相続税の申告と納付の期限は被相続人が死亡した翌日から10か月以内

遺産にかかる税金(相続税)は、遺産の総額が「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で算出される基礎控除額を超える場合にのみ発生します。この基礎控除額以下であれば相続税はかからず、税務署への申告手続きも原則として必要ありません。

親や親族が亡くなり財産を受け継ぐことになった際、「自分たちに相続税の支払いが発生するのか」「いくら納税が必要になるのか」という不安を抱く方は少なくありません。この記事では、遺産にかかる税金の基本的な仕組みから、税額の具体的な計算手順、利用できる控除や特例、申告時の注意点までを順を追って解説します。

遺産にかかる税金の仕組みと課税対象になる基準

ただし、遺産を受け取った人全員に税金の支払い義務が生じるわけではありません。

相続税には法律で定められた大きな基礎控除が用意されており、日本国内で発生する相続の多くは基礎控除の範囲内に収まります。国税庁が発表している統計情報でも、実際に相続税の課税対象となる被相続人(亡くなった人)の割合は全体の1割程度にとどまっています。

基礎控除額の計算方法

遺産に税金がかかるかどうかの最初の判断基準は「基礎控除額」です。計算式は次の通り法律で定められています。

法定相続人の人数によって、非課税となる枠は次のように変わります。

遺産の総額から借入金などの債務や葬式費用を差し引いた「正味の遺産額」がこの基礎控除額を下回っていれば、相続税の申告も納税も一切不要です。

相続税の対象となる財産とならない財産

課税対象となる遺産には、預貯金や不動産(土地・建物)、株式などの有価証券のほか、書画骨董、貴金属、車などが含まれます。また、亡くなったことを理由に支払われる「生命保険金」や「死亡退職金」は「みなし相続財産」として課税対象に含まれます。

一方で、墓地や墓石、仏壇、神棚などの祭祀財産は非課税財産とされており、相続税の対象から除外されます。

さらに、生命保険金と死亡退職金には、それぞれ「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が設けられています。たとえば法定相続人が3人いる場合、生命保険金のうち1,500万円までは非課税として扱われます。

遺産にかかる税金を求める4つの計算手順

しかし、基礎控除を超えた部分に対してそのまま税率を掛けるわけではありません。

相続税の税額計算は独特のルールがあり、各相続人が実際に取得した割合ではなく、一度「法定相続分通りに分けた」と仮定して全体の税額を計算する仕組みになっています。大まかな流れは以下の4つの手順です。

手順1:正味の遺産総額を算出する

まず、亡くなった人のすべてのプラスの財産を合算します。そこから、非課税財産、被相続人が遺した債務(借入金や未払金)、葬式費用を差し引きます。死亡前3年〜7年以内に被相続人から受けた贈与財産がある場合は、一定の加算処理を行います。

手順2:課税遺産総額を計算する

手順1で算出した正味の遺産総額から、基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を差し引きます。この差し引いた残りの額が「課税遺産総額」となります。

正味の遺産総額が基礎控除額以下の場合は、課税遺産総額がゼロ以下となるため、ここで計算は終了となり税額は発生しません。

手順3:相続税の総額を計算する

課税遺産総額を、民法で定められた「法定相続分」の割合で各法定相続人が分割したと仮定して配分します。その配分された額ごとに、法律で規定された税率(10%〜55%)を掛けて控除額を引き、各人ごとの仮の税額を算出します。

それらの仮の税額をすべて足し合わせたものが「相続税の総額」です。

手順4:各相続人の実際の納付税額を割り振る

算出した相続税の総額を、実際の遺産分割協議などで決まった遺産の取得割合に応じて各相続人に割り振ります。

最後に、各人の状況に応じて税額控除(配偶者控除、未成年者控除、障害者控除など)を差し引き、最終的な納付税額を確定させます。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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相続税の早見表と税額のシミュレーション例

おおよその納税額を把握するために、具体的な家族構成を仮定して計算してみます。

ケース1:配偶者と子2人(法定相続人3人)、遺産総額が7,000万円の場合

この場合の基礎控除額は、3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円 です。

  1. 課税遺産総額:7,000万円 - 4,800万円 = 2,200万円
  2. 法定相続分による按分:

3. 仮の相続税額の算出(法定相続分に応じる取得金額が1,000万円超〜3,000万円以下の税率は15%、控除額50万円。1,000万円以下の税率は10%):

4. 相続税の総額:115万円 + 55万円 + 55万円 = 225万円

仮に遺産を法定相続分通りに分けた場合、子2人はそれぞれ55万円前後の納税となります。配偶者は後述する「配偶者の税額軽減」が適用できるため、このケースでは配偶者の納付税額は0円になります。

このように、家族構成や遺産の分け方、特例の利用によって納める税金は大きく変動します。税額には一定の幅があることを理解しておく必要があります。

遺産にかかる税金を大幅に軽減できる主な特例

しかし、法律上の税額計算で多額の税金が算出されたとしても、国が定めた軽減制度を適切に適用することで実際の納付額をゼロまたは少額に抑えることが可能です。

1. 配偶者の税額軽減(配偶者控除)

被相続人の配偶者が取得した遺産については、次のいずれか多い金額まで相続税がかかりません。

配偶者は長年ともに財産を築いてきた経緯があり、残された配偶者の生活保障を考慮して極めて強力な控除が認められています。遺産総額が1億6,000万円以下であれば、配偶者が全額相続する限り配偶者に相続税は課税されません。

ただし、この特例を適用して税額がゼロになる場合でも、税務署へ相続税の申告書を提出しなければ適用が認められない点に注意が必要です。

2. 小規模宅地等の特例

亡くなった人が住んでいた自宅の土地や、事業を行っていた敷地について、一定の要件を満たす親族が相続した場合、土地の評価額を最大80%減額できる制度です。

例えば、居住用宅地(特定居住用宅地等)の場合、330平方メートルまでの面積について評価額が80%減額されます。地価の高い都市部にある自宅土地が5,000万円と評価された場合でも、要件を満たせば1,000万円の評価として相続税を計算できるため、課税額を劇的に抑えられます。

この特例も、配偶者の税額軽減と同様に期限内の申告が必須条件となっています。

遺産の税金手続きでよくある失敗例と注意点

手続きの進め方を誤ると、本来払う必要のなかった税金を追徴されたり、特例が使えなくなったりするケースがあります。

申告期限(10か月)を過ぎてしまう

相続税の申告と納税の期限は、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内」です。所得税の確定申告などに比べると期間が長いように思えますが、遺産の全容把握、財産評価、遺産分割協議には多くの時間がかかります。

期限を過ぎてしまうと、「無申告加算税」や「延滞税」といったペナルティが課されるだけでなく、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった有利な特例が原則として使えなくなってしまいます。

申告不要と自己判断して後から税務調査を受ける

「亡くなった親の預金は2,000万円程度だったから基礎控除以下だ」と思い込んでいたところ、後から過去に生前贈与した財産や、家族名義にしていた預金(名義預金)が被相続人の財産とみなされ、基礎控除を超えてしまっていたというケースがあります。

税務署は金融機関の口座情報などを照会できるため、名義預金や申告漏れの財産は高確率で指摘されます。財産調査は生前の口座移動も含めて慎重に行う必要があります。

現金納付の準備ができていない

相続税は原則として「現金での一括納付」です。遺産の大部分が不動産で預貯金が少ない場合、税金が発生した際に現金を用立てられず困窮する事態が生じます。

不動産の売却には数か月かかることも珍しくないため、遺産の構成を早めに把握し、納税資金をどう確保するかを早い段階で検討しておくことが不可欠です。

まとめ:遺産と基礎控除の比較から始めよう

遺産に税金がかかるかどうかは、まず「正味の遺産額」と「基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)」を比較することから始まります。

基礎控除を超える可能性がある場合や、小規模宅地等の特例などを利用したい場合は、期限である10か月以内に申告を済ませなければなりません。財産の評価方法や特例适用の可否判断は複雑な基準が多いため、不安がある場合は早めに相続専門の税理士や税務署の窓口へ相談することをおすすめします。

出典:国税庁「相続税の計算」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4152.htm)

よくある質問

Q. 遺産が3,000万円以下なら相続税は絶対にかかりませんか?
A. はい、法定相続人が1人以上いる場合、基礎控除額の最低額は3,600万円となるため、正味の遺産総額が3,000万円以下であれば相続税はかからず、申告も不要です。
Q. 配偶者の税額軽減を使えば税金がゼロになると聞きましたが、申告は必要ですか?
A. 納税額が0円になる場合でも、特例を適用するためには税務署への相続税申告書の提出が法律上必須となります。
Q. 相続税の申告期限を過ぎてしまった場合はどうなりますか?
A. 延滞税や無申告加算税などの附帯税が課されるほか、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減といった有利な制度が原則として適用できなくなります。
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