遺贈にかかる税金は?相続税の計算と2割加算の注意点
この記事の要点
- 遺贈で財産を受け取ると贈与税ではなく原則として相続税が課税される。
- 法定相続人以外の第三者が受遺者の場合、算出された相続税額が2割加算される。
- 第三者が不動産を遺贈されると登録免許税が2.00%に上がり取得税も課税される。
遺贈によって財産を取得した場合、原則として贈与税ではなく相続税の課税対象になります。法定相続人以外の第三者が遺贈を受けると、相続税額が2割加算されるほか、基礎控除の人数に受遺者を含められない点に注意が必要です。
遺言によって財産を無償で譲る「遺贈」は、家族以外にも財産を渡せる柔軟な方法です。しかし、通常の相続とは税率の加算や特例適用の可否が異なります。手続きや税負担の全体像を事前に把握しておきましょう。
遺贈にかかる税金の基本ルール
遺贈とは、遺言書によって特定の個人や法人へ財産を無償譲渡することです。死亡によって効力が生じる財産の移転であるため、税法上は相続と同様に扱われます。
課税対象は贈与税ではなく相続税
名称に「贈」という漢字が含まれるため、生前贈与と同じ贈与税がかかると誤解されることがあります。しかし、遺贈で財産を受け取る際にかかる税金は相続税です。
財産を遺贈された人を受遺者(じゅいしゃ)と呼びます。受遺者が個人の場合、被相続人から受け取ったすべての遺産総額が基礎控除額を超えるときに申告と納税の義務が発生します。
受遺者が法人である場合は扱いが異なります。法人が遺贈によって利益を得た場合、相続税ではなく法人税が課税されます。
相続税の基礎控除と申告の要否
相続税には基礎控除枠が設けられており、正味の遺産総額が控除枠内に収まる場合は申告も納税も不要です。計算式は次の通りです。
- 基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
ここで注意すべき点は、遺贈を受けた受遺者は「法定相続人の数」にはカウントされないことです。例えば、配偶者と子1人が法定相続人で、知人へ遺贈が行われた場合、法定相続人の数は2人として計算します。知人を足して3人として計算することはできません。
税額の算定基準や特例の要件については、国税庁の公開情報を確認しながら手続きを進めることが推奨されます。
法定相続人以外が遺贈を受ける際の税制上の注意点
多くの人が誤解している点として、遺贈でも通常の相続と同じ控除や税額計算が使えるわけではないという事実があります。法定相続人以外の第三者が受遺者になる場合、税負担が重くなる複数の仕組みが存在します。
相続税額の2割加算
被相続人の一親等の血族(配偶者、子、代襲相続人となった孫、親)以外の人が遺贈によって財産を取得した場合、算出された相続税額に20.00%相当額が加算されます。兄弟姉妹や甥姪、あるいはまったく血縁関係のない第三者が受遺者になるケースが該当します。
例えば、本来の計算手順によって求められた相続税額が500万円だった場合、2割加算が適用されると納付税額は600万円に増加します。
使えない控除や特例
法定相続人であれば利用できる各種の税額控除や特例が、第三者の受遺者には適用されない場合があります。
- 配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税となる制度)
- 未成年者控除
- 障害者控除
- 相続税の相次相続控除
また、居住用や事業用の宅地の評価額を最大80.00%減額できる「小規模宅地等の特例」についても、生計を一にしていた親族など受給要件が厳格に定められています。親族関係のない第三者が受遺者となった場合、適用を受けることは極めて困難です。

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無料で記事を作る →不動産を遺贈された場合にかかる登録免許税と不動産取得税
遺贈された財産が不動産である場合、相続税に加えて名義変更に伴う流通税が発生します。この流通税も、受遺者が法定相続人か第三者かによって税率や課税の有無が大きく変わります。
登録免許税の税率差
不動産の所有権移転登記(名義変更)を行う際、法務局へ登録免許税を納める必要があります。固定資産税評価額に対する税率は以下の通りです。
- 法定相続人が遺贈を受ける場合:0.40%
- 法定相続人以外の第三者が遺贈を受ける場合:2.00%
第三者が遺贈を受ける場合の登録免許税率は、通常の相続の5倍に設定されています。例えば、評価額3,000万円の土地を第三者が遺贈された場合、登記費用としての登録免許税だけで60万円の納付が必要です。
不動産取得税の課税関係
通常の相続で不動産を取得した場合、不動産取得税は非課税となります。一方、遺贈の場合は「特定遺贈」か「包括遺贈」か、そして受遺者が法定相続人かどうかで扱いが分かれます。
- 包括遺贈(遺産の全部または一定割合を包括して譲る場合):法定相続人・第三者ともに非課税
- 特定遺贈(「特定の土地」などを指定して譲る場合):法定相続人なら非課税、第三者の受遺者は課税対象
第三者が特定遺贈で不動産を取得すると、固定資産税評価額に対して本則4.00%(特例適用時はおおよそ3.00%程度)の不動産取得税が課税されます。相続税とあわせて資金準備が必要です。
遺贈にかかる税金の計算手順
遺贈を受けた場合の具体的な税額計算は、通常の相続税の計算プロセスに準じて行います。混乱を避けるため、4つのステップで整理します。
手順1:正味の遺産総額を算出する
被相続人が遺した預貯金、不動産、有価証券などを金銭評価し、合計します。そこから被相続人の債務や葬式費用を差し引きます。ただし、包括受遺者は債務を承継しますが、特定受遺者は原則として債務を承継しないため、債務控除の計算時には注意を払う必要があります。
手順2:課税遺産総額から仮の税額を計算する
正味の遺産総額から基礎控除額を差し引き、残った課税遺産総額を「法定相続人が法定相続分に応じて取得した」と仮定して各人の取得額を算出します。その取得額に法定の相続税率を乗じて税額を計算し、全員分を合計して「相続税の総額」を求めます。
手順3:実際の取得割合で税額を按分する
ステップ2で算出した相続税の総額を、受遺者を含む各人が実際に取得した財産の価額比率で割り振ります。この段階で、各受遺者の負担すべき税額の基準値が確定します。
手順4:税額加算・控除を適用する
各人の税額に対して、配偶者控除などを差し引きます。受遺者が法定相続人以外である場合は、ここで20.00%相当を加算します。この最終計算を経て納付すべき税額が決定します。
遺贈で税務上のトラブルを防ぐための失敗例と対策
遺贈は被相続人の遺志を反映できる有効な手段ですが、税務や家族関係への配慮が不足するとトラブルを招きやすくなります。
納税資金が不足して困窮するケース
第三者へ不動産のみを特定遺贈した結果、受遺者が納税資金を工面できなくなるケースがあります。受遺者には2割加算された相続税に加え、2.00%の登録免許税や不動産取得税が課されます。
不動産は即座に現金化できないことが多いため、納期限までに納税が間に合わなくなるリスクがあります。不動産を遺贈する場合は、納付用として現金を同時に遺贈するか、生命保険の受取人に指定しておくなどの事前対策が有効です。
遺留分を侵害して争いになるケース
配偶者や子などの法定相続人には、最低限の遺産取得分として「遺留分」が認められています。全財産を第三者へ遺贈するような極端な遺言を作成した場合、法定相続人から受遺者に対して遺留分侵害額請求が行われるケースがあります。
遺留分請求を受けると、受遺者は侵害相当額を金銭で支払わなければなりません。税金の納付と遺留分の清算が同時に重なり、財政的な負担が過大になる恐れがあります。遺贈を行う際は、遺留分を侵害しない割合に留める配慮が欠かせません。
遺贈に関連する申告期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると延滞税などが生じるため、早めに税理士などの専門家へ相談してください。
よくある質問
- Q. 遺贈された財産を放棄することはできますか?
- A. 可能です。特定遺贈であれば遺言者の死亡後いつでも受遺者の意思表示のみで単独放棄できます。一方、包括遺贈の場合は相続人と同一の扱いになるため、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所で申述手続きを行う必要があります。
- Q. お世話になった知人に全財産を遺贈した場合、親族の税金はどうなりますか?
- A. 親族が実際に財産を取得しない場合、相続税の納税義務は生じません。ただし、配偶者や子には遺留分があるため、受遺者に対して金銭の支払いを請求する遺留分侵害額請求を行う権利があります。
- Q. 遺贈にかかる相続税の申告期限と納税方法は?
- A. 被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署へ申告書を提出して納税します。原則として現金による一括納付が必要です。
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