相続税の生前贈与対策|7年加算の計算と非課税枠の活用手順
この記事の要点
- 生前贈与の加算期間は税制改正により3年から最長7年へ段階的に延長された。
- 年110万円の基礎控除は暦年課税と新・相続時精算課税の双方で活用できる。
- 名義預金とみなされないよう通帳管理と贈与契約書の作成を徹底する。
生前贈与を活用して将来の相続税を減らすには、年間110万円の基礎控除を利用した「暦年課税」か、2,500万円まで非課税で前渡しできる「相続時精算課税制度」のどちらが適しているかを資産総額に応じて見極めることが重要です。税制改正により、亡くなる前の生前贈与を相続財産に足し戻す期間が従来の3年から最長7年へと段階的に延長されているため、早い段階からの計画的な実行が求められます。
相続税と生前贈与の基本的な仕組み
相続税は、亡くなった人の財産総額が基礎控除額(3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数)を超える場合にかかる税金です。生前贈与は、元気なうちに財産を配偶者や子、孫へ移転させることで、将来の相続財産そのものを減らし、相続税の負担を軽減する目的で広く使われています。
財産を渡す際には「贈与税」が発生しますが、贈与税には年間110万円の基礎控除枠が設けられています。贈与税の税率は相続税よりも高めに設定されているものの、複数年に分けて少額ずつ贈与すれば、税負担を抑えながら資産を次の世代へ引き継ぐことが可能です。
制度の正確な適用要件や最新の申告様式については、国税庁の公表情報を確認しながら進める必要があります。
暦年課税における「7年加算(持ち戻し)」ルール
暦年課税を使って相続税対策を行う際、最も注意しなければならないのが「生前贈与加算(持ち戻し)」のルールです。
加算期間が3年から最長7年に延長
従来の税制では、亡くなる前3年以内に行われた贈与財産が相続税の課税対象へ加算されていました。しかし税制改正により、この対象期間が段階的に「7年」まで延長されることになりました。
- 2023年12月31日までの贈与:亡くなる前3年以内の贈与が加算対象
- 2024年1月1日以降の贈与:段階的に延長され、最終的に亡くなる前7年以内の贈与が加算対象
- 延長された4年間(過去4〜7年前)に行われた贈与については、合計100万円まで加算対象から控除
この改正により、亡くなる直前に慌てて110万円ずつの贈与を行っても、相続税の節税効果は得られにくくなりました。長期的なスパンを見据え、10年〜15年といった期間をかけて計画的に進める姿勢が求められます。
加算の対象になる人と対象外の人
7年加算の対象となるのは、原則として「相続や遺贈によって財産を取得した人」です。具体的には、配偶者や法定相続人となる子どもなどが該当します。
一方、相続人ではない「孫」や「子の配偶者」への贈与は、遺言書で遺贈を受けたり生命保険金の受取人に指定されていたりしない限り、生前贈与加算の対象外となります。そのため、孫への生前贈与は現在でも短期間で効果を発揮しやすい対策の一つです。

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。
無料で記事を作る →相続時精算課税制度の特徴と110万円の基礎控除創設
暦年課税と並ぶもう一つの選択肢が「相続時精算課税制度」です。原則として60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する場合に選択できます。
制度のメリットと変更点
この制度では、累計2,500万円までの贈与について贈与税が非課税となります(2,500万円を超えた分は一律20%の贈与税が課税)。贈与者が亡くなった際には、贈与された財産を相続財産に合算して相続税を計算し、すでに支払った贈与税があれば精算します。
税制改正により、相続時精算課税制度にも「年110万円の基礎控除枠」が新設されました。この年110万円以下の贈与分については贈与税がかからず、将来の相続税の課税対象にも加算されません。さらに、一度提出すれば以後は年110万円以下なら申告も不要です。
暦年課税とどちらを選ぶべきか
相続時精算課税制度を一度選択すると、その贈与者からの贈与については二度と暦年課税に戻すことができません。選択の基準はおおよそ以下のようになります。
- 相続時精算課税が向いている場合:将来的に値上がりが確実な財産(再開発予定の土地や成長企業の自社株など)を保有している、あるいは収益物件(賃貸アパートなど)から生じる家賃収入を早期に子へ移転させたい場合。また、すでに高齢で暦年課税の7年加算を避けたい場合。
- 暦年課税が向いている場合:まだ若く、10年以上の長い期間をかけて複数の子や孫へ分散して財産を移転できる場合。孫など加算対象外の親族へ幅広く贈与したい場合。
生前贈与を進める際の具体的シミュレーション
財産の規模によって、贈与税をあえて少額支払ってでも多めに贈与したほうが結果的に全体の税負担を抑えられるケースがあります。
例えば、相続財産が1億5,000万円ある家庭(法定相続人が子2人)の場合、相続税の税率は最高で30%(控除額700万円)程度になります。この状況で年間110万円の非課税枠内にとどめて贈与を続けると、資産の圧縮に長い年月がかかります。
仮に子1人につき年間310万円ずつ贈与した場合、基礎控除110万円を引いた200万円に対して10%の贈与税(20万円)がかかります。贈与税率は10%で済むため、将来30%程度の税率で課税されるはずだった財産を、20%分の税率差を生かして先行移転できる計算になります。
一方で、基礎控除後の課税価格が大きくなり贈与税率が相続税率を上回ってしまうと逆効果になります。自家の相続税実効税率がどの水準にあるかを事前に試算しておくことが欠かせません。
生前贈与で失敗しやすい注意点と対策
税務署から「贈与が成立していない」とみなされると、過去に遡って相続税の課税対象とされるトラブルが発生します。よくある失敗例と防止策をまとめました。
名義預金とみなされるケース
親が子や孫の名義で銀行口座を開設し、そこにお金を振り込んでいたものの、通帳や印鑑、キャッシュカードを親が管理しているケースです。これは税務上「名義預金」と判断され、実質的な所有者は親のままであると判定されます。通帳やカードは必ず受贈者本人が管理し、自由に出し入れできる状態にしておく必要があります。
連年贈与と認定されるケース
「毎年100万円ずつ、10年間にわたって合計1,000万円を贈与する」という約束を最初に取り交わしていた場合、税務署から「1,000万円を受け取る権利を最初に贈与された」とみなされ、初年度に1,000万円に対する贈与税が課されるリスクがあります。これを防ぐためには、毎年異なる時期に、その都度贈与契約を結んで資金移動を行うことが重要です。
生前贈与を実施する4つの手順
税務調査で否認されない確実な生前贈与の手順は次の通りです。
- 贈与契約書の作成:誰が・誰に・いつ・どの財産を・どのような方法で渡すかを明記し、双方の署名・押印を行う。
- 銀行振込での資金移動:金銭の贈与は現金手渡しを避け、受贈者本人名義の口座へ銀行振込を行い、取引履歴を残す。
- 受贈者による通帳等の管理:振込先の預金通帳、銀行届出印、キャッシュカードを受贈者自身が保管・利用する。
- 必要に応じた贈与税の申告:年110万円を超える贈与を行った場合、財産をもらった人が翌年2月1日から3月15日までに所轄税務署へ申告・納税する。
生前贈与は長期間の取り組みとなるため、家族間での合意形成を図りつつ、遺留分の侵害にも配慮しながら計画を進めてください。税額計算の詳細や特例適用の可否については、事前に税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。
よくある質問
- Q. 孫への生前贈与も7年加算(持ち戻し)の対象になりますか?
- A. 原則として対象外です。7年加算の対象は相続や遺贈によって財産を取得した人に限られるため、遺言等で財産を渡さない限り、孫への生前贈与は亡くなる直前であっても相続財産に加算されません。
- Q. 年間110万円以下の生前贈与でも贈与契約書は必要ですか?
- A. 法的な義務はありませんが、作成を強く推奨します。契約書と銀行振込の記録を残すことで、税務調査の際に名義預金や連年贈与を疑われるリスクを防ぐことができます。
- Q. 相続時精算課税制度を選んだ後、暦年課税に戻すことはできますか?
- A. 一度選択すると、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻すことはできません。その贈与者からの贈与は生涯にわたり相続時精算課税が適用されるため、慎重な検討が必要です。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



