相続税の非課税枠の計算手順と控除の種類
この記事の要点
- 基礎控除額は「3000万円+600万円×法定相続人の数」で計算する
- 生命保険と死亡退職金はそれぞれ「500万円×法定相続人」まで非課税
- 特例で税額が0円になる場合でも税務署への申告書提出が必須となる
相続税は、遺産総額が「基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)」以下であれば申告も納税も不要です。さらに生命保険金や死亡退職金にも独自の非課税枠が用意されており、これらを正しく適用することで課税対象額を大幅に圧縮できます。
財産を相続した際には、まず基礎控除の枠内に収まるかを確認し、次に財産ごとの特例や個別控除を整理して申告の要否を判断することが肝要です。本記事では、非課税枠の計算方法や各種控除の条件、よくある判断ミスについて解説します。
基礎控除額の計算方法と具体例
相続税の有無を判断する最初の基準となるのが基礎控除です。遺産総額が基礎控除を下回る場合、税務署への申告義務は原則として生じません。
基礎控除の算出式
基礎控除額は次の算式で計算します。
- 基礎控除額 = 3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)
法定相続人の数によって控除額は段階的に増加します。例えば以下のように変動します。
- 相続人が1人の場合:3,600万円
- 相続人が2人の場合:4,200万円
- 相続人が3人の場合:4,800万円
- 相続人が4人の場合:5,400万円
法定相続人に含める対象と注意点
算定の基礎となる「法定相続人」には、相続を放棄した人がいる場合でも、その放棄がなかったものとした場合の人数を参入します。また、被相続人に養子がいる場合、実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人まで法定相続人の数に含めることが可能です。
遺産総額には、預貯金、不動産、有価証券のほか、死亡前一定期間内の贈与財産なども加算対象となるため、漏れのない集計が求められます。
財産ごとに使える3つの非課税枠
基礎控除のほかにも、特定の財産を受け取った際に適用できる非課税規定が存在します。主に押さえておくべきものは以下の3点です。
1. 生命保険金の非課税枠
被相続人の死亡に伴い受け取る生命保険金(死亡保険金)のうち、保険料を被相続人が負担していたものは「みなし相続財産」として課税対象になります。ただし、相続人が受け取る場合には次の非課税限度額が設けられています。
- 生命保険金の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数
例えば法定相続人が3人であれば1,500万円までが非課税です。これを超える部分のみが本来の遺産総額に加算されます。なお、相続人以外の第三者や包括受遺者が受け取った保険金には、この非課税枠は適用できません。
2. 死亡退職金の非課税枠
被相続人の死亡によって遺族へ支給される退職手当金等についても、生命保険金と同様の計算式で非課税枠が適用されます。
- 死亡退職金の非課税枠 = 500万円 × 法定相続人の数
会社からの死亡弔慰金に関しては、業務上の死亡か業務外の死亡かによって非課税として扱われる金額の基準が異なるため、受給規定の確認が必要です。
3. 日常礼拝用具などの非課税財産
墓地、墓石、仏壇、神棚、仏具などの祭祀財産は、原則として相続税が非課税となります。ただし、純金製の仏像や骨董的価値のある仏具など、明らかに投資対象・換金目的と判断されるものは課税対象とされる場合があります。

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無料で記事を作る →納税額を大幅に抑える特例と税額控除
遺産総額が基礎控除を超える場合であっても、税額控除や特例を活用することで実際の納税額を0円に抑えられるケースがあります。ただし、これらは「申告書の提出」が適用の要件となる点に注意が必要です。
配偶者の税額軽減(配偶者控除)
被相続人の配偶者が取得した遺産については、以下のどちらか大きい金額まで相続税がかかりません。
- 1億6,000万円
- 配偶者の法定相続分相当額
この特例を利用すれば、大半のケースで配偶者の納税額を0円にできます。ただし、遺産分割協議が整っていること、および期限内に税務署へ申告書を提出することが必須条件です。
小規模宅地等の特例
被相続人が居住用や事業用として使っていた土地を相続する場合、一定の要件を満たすことで土地の評価額を最大80%減額できる特例です。例えば、自宅の敷地(特定居住用宅地等)であれば、330平方メートルまでの部分について評価額が8割減となります。
都市部など土地の評価が高い地域では、この特例を使うことで遺産総額が基礎控除以下に収まるケースが多々あります。こちらも配偶者控除と同様、適用を受けるためには相続税の申告が必須です。
未成年者控除と障害者控除
相続人が未成年者または障害者である場合、税額から直接差し引くことができる控除です。
- 未成年者控除:18歳に達するまでの年数1年につき10万円
- 障害者控除:85歳に達するまでの年数1年につき10万円(特別障害者は20万円)
控除しきれない額があるときは、その未成年者や障害者の扶養義務者の税額から控除することが可能です。詳しい適用条件や申請書類については、国税庁の案内を確認してください。
非課税と勘違いしやすい3つの失敗例
制度の誤認によって申告漏れとなり、過少申告加算税や延滞税が課されるトラブルが散見されます。典型的な失敗パターンを3つ紹介します。
申告不要と誤認して無申告になる例
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を適用した結果、納税額が0円になる場合でも、特例を適用する前の金額が基礎控除を超えていれば申告手続きを行わなければなりません。税務署へ申告書を提出しないまま放置すると、特例の適用資格を失い、本来の評価額で本税および追徴課税が請求される恐れがあります。
生前贈与の加算漏れが生じる例
相続開始前の一定期間内に行われた生前贈与は、相続財産に持ち戻して計算する必要があります。税制改正により持ち戻し対象期間が段階的に延長されており、贈与税の基礎控除(年間110万円)の枠内で行った贈与であっても、持ち戻し加算の対象となる期間のものは相続財産へ含めて再計算しなければなりません。
名義預金を非課税と判断してしまう例
子や孫の名義で作った預金口座であっても、原資を被相続人が拠出し、通帳や印鑑を被相続人が管理していた場合は「名義預金」とみなされます。名義人が家族であっても実質的な被相続人の財産と判定され、基礎控除の枠外として申告漏れを指摘されるケースがあります。
申告要否を判断する手順
自身に相続税の申告義務があるかどうかは、以下の手順で整理を進めます。
- 法定相続人の人数を確定させ、基礎控除額を算出する。
- 預貯金、不動産、有価証券などの財産目録を作成し、金銭評価を行う。
- 生命保険金や死亡退職金がある場合は、各「500万円×法定相続人の数」を控除する。
- 借入金などの債務や葬式費用を財産総額から差し引く。
- 課税価格の合計と基礎控除額を比較する。
課税価格が基礎控除額を下回っていれば、原則として申告は不要です。基礎控除を超える場合、あるいは特例を用いて税額を0円にしたい場合は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に申告書の提出と納税を行います。不動産の評価や特例适用の可否判断は複雑になる傾向があるため、疑問が生じた際は税理士等の専門家へ相談することをおすすめします。
よくある質問
- Q. 遺産総額が基礎控除以下なら税務署への連絡や申告は不要ですか?
- A. 基礎控除の範囲内に収まり、配偶者控除や小規模宅地等の特例を使わないのであれば、申告書の提出や税務署への連絡は不要です。
- Q. 相続放棄をした人がいる場合、基礎控除の法定相続人の数は減りますか?
- A. 相続放棄をした人がいても法定相続人の数には含めて計算するため、基礎控除額や生命保険金の非課税限度額が減ることはありません。
- Q. 墓地や仏壇を生前に購入しておくと節税になると聞きましたが本当ですか?
- A. 墓地や仏具は非課税財産のため、生前に現金で購入しておけば課税対象となる手元資金を減らす効果があります。ただし過度な純金仏具などは課税対象と判断される場合があります。
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