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株の相続税がかからない条件と非課税枠の計算手順

株の相続税がかからない条件と非課税枠の計算手順のイメージ写真

公開: 2026-11-09 / 更新: 2026-11-09 ・ 読了 約6分

この記事の要点

  • 遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×相続機人数)以下なら申告不要
  • 配偶者控除で最大1億6,000万円まで無税になるが申告手続きは必須
  • 上場株式の評価は死亡日や前後2ヶ月の月平均など最も低い株価を選べる

株式を相続しても、遺産総額が相続税の基礎控除額の範囲内であれば相続税はかかりません。また、相続税が発生する場合でも「配偶者の税額軽減」などの特例を活用することで、実際の納税額をゼロに抑えられるケースがあります。

親や親族が保有していた上場株式や非上場株式を受け継ぐ際、「株式だけでいくらまでなら無税なのか」「手続きや申告は必要なのか」と疑問を持つ方は少なくありません。この記事では、株式の相続税がかからない判断基準、株式の評価方法、無税に抑えるための特例や生前対策の手順を詳しく解説します。

株の相続税がかからない2つの基本条件

株式を相続した際に税金がかからないケースは、大きく分けて「遺産総額が基礎控除以下の場合」と「税額軽減の特例を適用して納税額がゼロになる場合」の2通りです。

1. 遺産の総額が基礎控除額を下回っている

相続税には基礎控除が設けられており、正味の遺産総額がこの枠内に収まっていれば、相続税の申告も納税も一切不要です。

基礎控除額の計算式は次の通りです。

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の計3人である場合、基礎控除額は「3,000万円 +(600万円 × 3人)= 4,800万円」となります。預貯金や不動産、そして保有株式の評価額を合算した正味の遺産額が4,800万円以下であれば、株式を含めたすべての遺産に相続税はかかりません。

注意点として、基礎控除は「株式単体」ではなく「すべての遺産の合計額」に対して適用されます。株式が数百万円程度であっても、自宅の土地や建物、預貯金を足して基礎控除を超えると課税対象になります。

2. 特例を適用して納税額がゼロになる

正味の遺産総額が基礎控除額を超えている場合でも、税額控除や特例を活用することで最終的な納税額をゼロにできる制度があります。

代表的なものが「配偶者の税額軽減(配偶者控除)」です。配偶者が遺産を取得する場合、以下のどちらか大きい金額までは相続税がかかりません。

この特例を使えば、配偶者が多くの株式を相続しても実際の納付税額をゼロに抑えることが可能です。ただし、基礎控除以下で納付が不要なケースとは異なり、配偶者控除を適用して納税額をゼロにするためには、必ず税務署へ相続税の申告書を提出しなければなりません。

相続する株の評価額はどう決まるのか

株式に相続税がかかるかどうかを判断するには、保有している株式が相続税法上でいくらと評価されるかを把握する必要があります。株式の評価基準は上場株式と非上場株式で大きく異なります。

上場株式の評価方法

上場株式の評価額とは、亡くなった日の最終価格を基準としつつ、過去3ヶ月間の市場価格の推移も考慮して算出した金額のことです。

具体的には、納税者にとって最も有利になるよう、次の4つのうち「最も低い価格」を選んで1株あたりの評価額とします。

株価は日々変動するため、亡くなった日の一時点だけで評価すると一時的な高騰の影響を受けてしまう恐れがあります。そのため、月間平均を含めた4つの価格から最も低いものを選択できる救済措置が取られています。詳しい算定基準は国税庁の財産評価基本通達にて定められています。

非上場株式の評価方法

取引所に上場していない同族会社の株式(非上場株式)は、上場株式のように市場価格が存在しません。そのため、会社の規模や資産状況に応じて「類似業種比準方式」や「純資産価額方式」、あるいはこれらを併用して1株あたりの価値を算出します。

非上場株式の評価は計算が極めて複雑であり、会社が黒字続きであったり純資産が積み上がっていたりすると、1株あたりの評価額が想定以上に跳ね上がることがあります。経営者の相続においては、非上場株式だけで基礎控除を大幅に超過してしまうケースが珍しくありません。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

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株の相続税をかからないようにする3つの対策

将来発生する株式の相続税負担をなくす、あるいは最小限に抑えるためには、事前の生前対策が有効です。

暦年贈与を活用して少しずつ移転する

暦年贈与とは、1年間に受贈者(受け取る人)1人あたり110万円までの贈与が非課税となる制度のことです。

親から子や孫へ、毎年110万円の枠内で株式を少しずつ生前贈与していけば、贈与税をかけることなく財産を減らし、将来の相続税評価額を抑えることができます。ただし、生前贈与加算のルールにより、死亡前一定期間内の贈与は相続財産に足し戻される点には留意が必要です。

含み損が出ているタイミングや下落局面で贈与する

株式の価格が一時的に大きく下落している局面を狙って贈与する手法もあります。株価が下がっている時期に移転すれば、110万円の枠内でより多くの株式数を移動させることが可能です。将来的に価格の回復や成長が見込める銘柄であれば、将来の相続財産圧縮に大きく寄与します。

事業承継税制の特例を活用する(非上場株式の場合)

自社の非上場株式を後継者に引き継ぐ場合、一定の要件を満たすことで相続税・贈与税の納税が猶予または免除される「事業承継税制」が存在します。後継者が会社の株式を取得しても、事業を継続する限り実質的に税金がかからない仕組みです。都道府県への計画書提出や雇用の維持など厳格な要件が定められているため、専門の税理士等への相談が不可欠です。

株式を相続する際のよくある失敗例と注意点

株式の相続においては、税制の仕組みを誤認したことによる失敗が起きやすい分野です。典型的なケースを紹介します。

含み損のある株をそのまま引き継いで評価損を通算できないケース

被相続人が多額の含み損を抱えた株式を保有していた場合でも、相続税の評価上は「マイナス財産」として他の預貯金や不動産から差し引くことはできません。株式の評価額の下限はゼロ円です。

生前に売却して損失を確定させていれば、配当金との損益通算や預貯金の減少によって遺産総額の圧縮につながった可能性もありますが、保有したまま亡くなると含み損を節税に活用できなくなります。

特例を使って税額0円なのに申告を怠ったケース

配偶者の税額軽減を適用すれば相続税額が0円になるからといって、税務署への申告を行わないまま放置してしまうケースがあります。

税額軽減の特例は「申告書の提出」が要件となっています。期限内に申告を行わなかった場合、特例の適用が認められず、本税に加えて無申告加算税や延滞税が課される危険性があります。課税遺産総額が基礎控除を超える場合は、たとえ納付額がゼロであっても必ず申告書を提出しなければなりません。

株式の名義変更(移管)を忘れて配当金が凍結されるケース

相続手続きを放置していると、証券口座が凍結されたままになり、配当金の受け取りや株主優待の行使、売却ができなくなります。相続開始後は遺産分割協議書や被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を揃え、速やかに証券会社で相続・移管手続きを進めることが大切です。

まとめ:自己判断せず専門家への確認を

株式の相続税がかからないのは、正味の遺産総額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)を下回る場合や、配偶者控除などの特例を適切に適用した場合です。

上場株式は4つの基準から最も低い価格を選択でき、非上場株式は複雑な計算方式によって評価されます。実際の税額計算や特例適用の可否は個々の資産構成や親族関係によって異なります。申告が必要かどうか迷った際は、国税庁の公表情報や管轄の税務署、相続税に詳しい税理士への事前相談をおすすめします。

よくある質問

Q. 株式の評価額がいくらまでなら相続税はかかりませんか?
A. 株式単体ではなく、不動産や預貯金などすべての遺産の合計額で判定します。遺産総額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」以下であれば、株式を含めて相続税はかかりません。
Q. 配偶者が株を全額相続すれば税金はゼロになりますか?
A. 配偶者の税額軽減により、1億6,000万円または法定相続分までは相続税がかかりません。ただし、この特例を利用して税額をゼロにする場合でも、期限内に税務署への申告が必要です。
Q. 被相続人の株に含み損がある場合、他の遺産からマイナスできますか?
A. 含み損を他のプラスの遺産から差し引くことはできません。上場株式の評価額は市場価格に基づいて算定され、最低でも0円としての評価にとどまります。
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