相続税の葬儀費用控除とは?対象と対象外の判断基準と申告の手順
この記事の要点
- 通夜や火葬の費用は控除対象だが、香典返しや法要は対象外となる。
- 領収書のないお布施や心付けは支払日時や寺院名を記録して申告する。
- 申告漏れがあっても申告期限から5年以内なら更正の請求で還付できる。
相続税の計算では、被相続人の葬儀にかかった一定の費用を相続財産の総額から控除できます。控除対象となるのは通夜や火葬などの儀礼費用に限られ、墓地購入費や香典返し、初七日以降の法要費用は原則として控除対象外です。
国税庁の規定(相続税法第13条)に基づき、葬儀費用は遺産総額から直接差し引くことが認められています。これにより課税価格が下がり、納付すべき相続税額を減らす効果があります。どの支出が認められ、何が除外されるのかを正確に把握しておくことが重要です。
葬儀費用控除の対象となる支出と対象外となる支出の境界線
葬儀費用控除の対象は、死者をとむらい遺体を埋葬・火葬するために通常要する直接的な費用に限定されます。
控除対象として認められる主な費用項目
法律上、相続財産から差し引くことができる葬儀費用は、主に以下の項目です。
- 通夜および告別式の式場使用料、祭壇費用
- 火葬料、埋葬料、納骨費用
- 遺体や遺骨の搬送費用(病院から自宅、自宅から斎場など)
- 読経料、お布施、戒名料などの寺院・僧侶等への謝礼
- 通夜や告別式において通常提供される飲食代
- お手伝いいただいた方への心付け(常識的な範囲)
遺体の捜索や運搬に要した費用も含まれます。なお、仏教以外の神道やキリスト教などによる儀礼であっても、故人の埋葬や供養に伴う直接の儀式費用であれば控除対象になります。
控除対象外となる主な費用項目
一方で、葬儀に直接伴わない儀式や、遺族固有の都合による支出は控除対象になりません。
- 香典返しや返礼品の費用(香典そのものが非課税財産として扱われるため)
- 墓碑、墓地、霊園の使用権の購入費、仏壇・仏具の購入費用
- 初七日、四十九日、一周忌などの法要・追悼供養の費用
- 遺族や親族が着用した喪服のレンタル料や購入費用
- 死体解剖に要した特別費用
特に注意が必要なのは、初七日法要を告別式当日に繰り上げて執り行う「繰り上げ初七日」の扱いです。告別式と一体として行われ、費用が明確に区分されていない飲食代等については認められる余地がありますが、明確に法要費用として区分されている場合は対象外と判断されることがあります。
控除を活用した場合の具体的な税額計算例と影響額
葬儀費用を遺産額から差し引くことで、課税対象となる遺産総額が減少し、最終的な税額負担を抑えることができます。
計算例:課税遺産総額と葬儀費用の関係
仮に、相続人が配偶者と子1名の計2名、遺産総額が1億円、葬儀費用の合計が200万円(全額が控除対象項目)であった場合の計算を想定します。
- 基礎控除額の算出:3,000万円 +(600万円 × 2名)= 4,200万円
- 葬儀費用を控除しない場合:課税遺産総額は 1億円 - 4,200万円 = 5,800万円
- 葬儀費用を控除する場合:正味の遺産額は 1億円 - 200万円 = 9,800万円。課税遺産総額は 9,800万円 - 4,200万円 = 5,600万円
この200万円の控除により、課税対象額が200万円減少します。相続税率は取得金額に応じて10%から55%までの累進課税となっているため、適用される税率が20%の層であれば、約40万円の納税負担軽減につながります。
葬儀にかかる費用は、日本消費者協会の過去の調査などでも100万円から200万円程度と幅が見られます。数十万円から百万円規模の支出を漏れなく集計することは、確実な税負担の適正化につながります。

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無料で記事を作る →領収書がないお布施や心付けの記録と証明手順
寺院への読経料や戒名料(お布施)、火葬場の係員などへの心付けは、領収書が発行されないケースが少なくありません。しかし、領収書がない支出であっても、詳細な記録を残すことで控除申告が認められます。
領収書が出ない場合のメモ・出金伝票の記録手順
支払いを証明するため、支払った本人が以下の4点を記載した出金記録を作成・保管します。
- 支払年月日(実際に現金を渡した日付)
- 支払先の名称および所在地(寺院名、僧侶名、霊園名など)
- 支払金額(読経料、戒名料などの内訳)
- 支払目的(「被相続人〇〇の通夜・告別式の読経料として」など)
市販の出金伝票やノート、パソコンで作成した一覧表で構いません。寺院から受け取った案内状、パンフレット、塔婆料の申込書の控えなどがあれば、それらも併せて保管します。
銀行口座からの引き出し履歴を併せて残す
客観性を高めるため、支払日の直前に当該金額を銀行口座から現金で引き出した履歴(通帳の記帳内容)を照合できるようにしておくことが推奨されます。100万円のお布施を現金で支払った場合、直前に口座から100万円が引き出されている事実があれば、税務署からの確認を受けた際にも合理的な裏付けとして機能します。
葬儀費用控除を適用する際によくある失敗とリカバリー方法
実務では、費用を負担した人物の身分や、費用の計上漏れによるトラブルが頻発します。
失敗例1:相続人以外の親族が費用を支払っていたケース
葬儀費用を相続税から控除できるのは、「相続人」または「包括受遺者」に限られます。例えば、相続権のない孫や、故人の兄弟姉妹(相続人ではない親族)が自費で葬儀費用を支払った場合、その費用は相続税の計算上、控除することができません。
- リカバリー方法:相続人以外の人物が立て替えて支払った場合は、遺産分割協議の中で「葬儀費用は立て替え払いであるため、被相続人の預貯金(相続財産)から立替分を精算して返還する」旨を明確にし、相続人の負担として精算・処理します。
失敗例2:葬儀費用の控除を忘れて申告を完了してしまったケース
相続税の申告書を提出した後に、お布施の計上漏れや追加の支払いが見つかるケースがあります。
- リカバリー方法:申告期限から5年以内であれば、「更正の請求」を行うことができます。税務署に対して更正の請求書を提出し、葬儀費用の追加計上を申し立てることで、納めすぎた税金の還付を受けることが可能です。追加の領収書や出金記録を揃えて手続きを行います。
葬儀費用を申告する際の必要書類と提出の流れ
相続税申告における葬儀費用の計上は、申告書の「第13表(債務及び葬式費用の明細書)」に記入して行います。
準備する書類一覧
- 相続税申告書第13表
- 葬儀社、斎場、生花店などが発行した領収書・請求書
- お布施や心付けなど領収書がない支出に関する出金記録(支払メモ)
- 現金引き出しを確認できる預金通帳のコピー
申告書への記載と添付の手順
第13表には、「支払先の名称」「支払年月日」「金額」「費用項目」を明記します。各領収書のコピーを添付書類として添えて提出します。申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。期限内に遺産総額や他の債務とともに確定させ、所轄の税務署へ提出します。
個別具体的な判断を要する特殊な費用や按分方法については、事実関係を整理したうえで税務署や税理士などの専門家へ相談してください。
よくある質問
- Q. お布施の領収書がもらえない場合、葬儀費用として控除できますか?
- A. 控除できます。寺院の名称、所在地、支払年月日、金額、但し書きを記載した出金記録を作成し、銀行通帳の引き出し履歴などと合わせて保管することで客観的な証明資料になります。
- Q. 香典返しや四十九日法要の費用は葬儀費用として差し引けますか?
- A. 差し引けません。香典返しは非課税である香典に対する返礼であり、法要費用は死者の埋葬に直接伴う儀礼費用ではないため、税法上は控除対象外と定められています。
- Q. 相続権のない親族が葬儀費用を支払った場合は控除を受けられますか?
- A. 原則として受けられません。控除できるのは相続人または包括受遺者に限られます。相続人以外の親族が支払った場合は、相続財産から立替金として精算するなどの対応が必要です。
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