医療費控除の対象となる出産費用の具体例｜税金の取り扱い
医療費控除の対象となる出産費用の具体例
概要 自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。 具体例 出産に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断については、次のとおりです。 （1）妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。 （注）通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。 （2）出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。 （注）実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。 （3）入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用
は医療費控除の対象になりません。 （4）病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的には医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。 注意事項 健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金または、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。 （注）出産の前後の一定期間勤務できないことに基因して、健康保険法等の規定により給付される出産手当金は、医療費を補てんする性格のものではありませんので、医療費控除の計算上差し引く必要はありません。 根拠法令等 所法73、所令207、所基通73-3、73-7～9
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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