同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合｜税金の取り扱い
同じ年に一般退職手当等のほか、短期退職手当等や特定役員退職手当等がある場合
概要 退職所得の金額は、一般的にはその年中に支払を受ける退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の2分の1に相当する金額とされていますが、 短期退職手当等 や 特定役員退職手当等 のように、収入金額から退職所得控除額を控除した残額について「2分の1課税」を適用しない退職手当等があります。 このため、同じ年に短期退職手当等（※1）や特定役員退職手当等（※2）のほかに、これら以外の退職手当等（以下「一般退職手当等」といいます。）の支払がある場合には、支払われる退職手当等の区分に応じて、次のとおり、退職所得の金額の計算を行います。 （※1） 短期退職手当等とは、短期勤続年数（役員等以外の者として勤務した期間により計算した勤続年数が5年以下であるものをいい、この勤続年数については、役員等として勤務した期間がある場合には、その期間を含めて計算します。）に対応する退職手当等として支払を受け
るものであって、特定役員退職手当等に該当しないものをいいます。 （※2） 特定役員退職手当等とは、役員等としての勤続年数（以下「役員等勤続年数」といいます。）が5年以下である人が支払を受ける退職手当等のうち、その役員等勤続年数に対応する退職手当等として支払を受けるものをいいます。 計算方法・計算式 退職所得の計算の方法 退職所得の計算方法は以下のとおりです。 （注1） 下記の算式により求めた退職所得の金額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。 （注2） 下記の計算の過程において、例えば、下記（1）イの短期退職手当等の収入金額が短期退職所得控除額に満たない場合など、各収入金額が各控除額に満たない場合には、その満たない部分の金額について一定の調整計算をする必要があります。 （1） 一般退職手当等と短期退職手当等がある場合（特定役員退職手当等がある場合を除きます。） イ 「短
期退職手当等の収入金額 - 短期退職所得控除額」 ≦ 300万円 の場合 退職所得の金額 ＝（短期退職手当等の収入金額 - 短期退職所得控除額）× 1／2 ＋（一般退職手当等の収入金額 - 一般退職所得控除額）× 1／2 ロ 「短期退職手当等の収入金額 - 短期退職所得控除額」 ＞ 300万円 の場合 退職所得の金額 ＝ 150万円 ＋ {短期退職手当等の収入金額 -（300万円 ＋ 短期退職所得控除額）} ＋（一般退職手当等の収入金額 - 一般退職所得控除額）× 1／2 （2） 一般退職手当等と特定役員退職手当等がある場合（短期退職手当等がある場合を除きます。） 退職所得の金額 ＝（特定役員退職手当等の収入金額 - 特定役員退職所得控除額）＋（一般退職手当等の収入金額 - 一般退職所得控除額）× 1／2 （3） 短期退職手当等と特定役員退職手当等がある場合（一般退職手当等がある場合を除き
ます。） イ 「短期退職手当等の収入金額 - 短期退職所得控除額」 ≦ 300万円 の場合 退職所得の金額 ＝（特定役員退職手当等の収入金額 - 特定役員退職所得控除額）＋（短期退職手当等の収入金額 - 短期退職所得控除額）× 1／2 ロ 「短期退職手当等の収入金額 - 短期退職所得控除額」 ＞ 300万円 の場合 退職所得の金額 ＝（特定役員退職手当等の収入金額 - 特定役員退職所得控除額）＋ 150万円 ＋ {短期退職手当等の収入金額 -（300万円 ＋ 短期退職所得控除額）} （4） 一般退職手当等、短期退職手当等および特定役員退職手当等がある場合 イ 「短期退職手当等の収入金額 - 短期退職所得控除額」 ≦ 300万円 の場合 退職所得の金額 ＝（特定役員退職手当等の収入金額 - 特定役員退職所得控除額）＋（短期退職手当等の収入金額－短期退職所得控除額）× 1／2＋（一般退職手当等
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。