日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門･技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業）｜税金の取り扱い
日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門･技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業）
【照会要旨】 簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。 【回答要旨】 事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。 なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。 (注) 1 事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類(大分類)の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定に
ついて日本標準産業分類からみた事業区分の目安に過ぎません。 2 この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。 3 平成20年4月1日から各中分類ごとに設けられた小分類「管理、補助的経済活動を行う事業所」は、おおむねそれぞれの事業所において行う事業が該当する小分類の事業区分に従って判定されます。 4 平成27年4月1日以後に開始する課税期間から、簡易課税制度のみなし仕入率の見直しが行われています。 詳しくは、 「消費税法令の改正等のお知らせ（平成26年4月）」（PDF/2,712KB） をご参照ください。 大分類【J－金融業、保険業】 中分類 小分類 事業区分 留意事項及び具体的な取扱い 銀行業 〔62〕 中央銀行〔621〕 銀行(中央銀行を除く)〔622〕
第五種事業  課税となる各種受取手数料等が対象となる。 協同組織金融業 〔63〕 中小企業等金融業〔631〕 農林水産金融業〔632〕 第五種事業  課税となる各種受取手数料等が対象となる。 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関 〔64〕 貸金業〔641〕 質屋〔642〕 クレジットカード業、割賦金融業〔643〕 その他の非預金信用機関〔649〕 第五種事業  課税となる各種受取手数料等が対象となる。 金融商品取引業、商品先物取引業 〔65〕 金融商品取引業〔651〕 商品先物取引業、商品投資顧問業〔652〕 第五種事業  課税となる各種受取手数料等が対象となる。  商品の自己売買は第一種事業又は第二種事業に該当する。 (注) 資産の引渡しを伴わない差金決済は不課税 補助的金融業等 〔66〕 補助的金融業、金融附帯業〔66
1〕 信託業〔662〕 金融代理業〔663〕 第五種事業  課税となる各種受取手数料等が対象となる。 保険業(保険媒介代理業、保険サービス業を含む) 〔67〕 生命保険業〔671〕 損害保険業〔672〕 共済事業、少額短期保険業〔673〕 保険媒介代理業〔674〕 保険サービス業〔675〕 第五種事業  課税となる各種受取手数料(代理店手数料)等が対象となる。 大分類【K－不動産業、物品賃貸業】 中分類 小分類 事業区分 留意事項及び具体的な取扱い 不動産取引業 〔68〕 建物売買業、土地売買業〔681〕 不動産代理業・仲介業〔682〕 第六種事業  他の事業者が建築施工(自らが施主となって請負契約により建築業者に施工させる場合を除く。)したものを購入してそのまま販売する場合は、第一種事業又は第二種事業に該当する。  自ら建築施工(自らが施主となって
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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