本文へ進む
知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › データベース › 法人税

保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係|税金の取り扱い

最終更新: 2026-09-22

保険差益の圧縮記帳と特定資産の買換えによる圧縮記帳との関係

調べる時間を、発信にまわす

検索で見つけてもらう記事を、1本無料でお作りします。会社の名前を入れるだけです。

無料で記事を作る →

【照会要旨】 建物が火災により滅失して保険金を取得しましたが、これとは別に特定資産を譲渡して対価を得た場合、新たに建設した同一の建物について、その取得価額の一部を法人税法第47条第1項((保険金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入))に規定する代替資産(以下「代替資産」といいます。)の取得価額とし、他の部分を租税特別措置法第65条の7第1項((特定の資産の買換えの場合の課税の特例))に規定する買換資産(以下「買換資産」といいます。)の取得価額として、これらの規定による圧縮記帳をして差し支えありませんか。 なお、圧縮記帳適用上の他の要件は満たしています。 【回答要旨】 差し支えありません。 (理由) 現行法上は、同一資産について、法人税法第47条の圧縮記帳制度と租税特別措置法第65条の7の圧縮記帳制度の重複適用を排除する規定は定められていません。したがって、取得した資産が、代替資産及び買

換資産のいずれにも該当するものである限り、その価額を区分して、それぞれについて圧縮記帳の対象にすることが認められるものと考えられます。 【関係法令通達】 法人税法第47条 租税特別措置法第65条の7 注記  令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。  この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

次にすること

出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。

掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。

法人税の他の項目

既成市街地等の範囲|税金の取り扱い
新設法人の届出書類|税金の取り扱い
役員の範囲|税金の取り扱い
役員等に対する経済的利益|税金の取り扱い
使用人が役員へ昇格したとき又は役員が分掌変更したときの退職金|税金の取り扱い

あわせて読みたい

ビニールハウスの耐用年数は7年or10年|構造別の見方
工事請負契約書の印紙税額一覧【2026年版】
相続時精算課税制度の手続き完全ガイド【2026年】
建設工事請負契約書の収入印紙|金額別早見表と軽減措置

事業者向け:記事制作サービスのご案内

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

事業者向けの記事制作を見る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →