本文へ進む
知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › データベース › 相続税・贈与税

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)|税金の取り扱い

最終更新: 2026-09-22

贈与税の配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲(2)

調べる時間を、発信にまわす

検索で見つけてもらう記事を、1本無料でお作りします。会社の名前を入れるだけです。

無料で記事を作る →

【照会要旨】 夫甲は、賃借している土地の上に建物を建て、妻乙と一緒に住んでいます。甲が地主からその土地(底地)を買い取り、その土地の持分3分の1を乙名義で登記しました。甲、乙間では地代の授受はありません。 当該土地(持分3分の1)は、相続税法第21条の6に規定する居住用不動産に該当しますか。 【回答要旨】 当該土地の上の建物が夫である甲の所有であることから、当該土地(底地)は居住用不動産に該当します。 また、甲及び乙の連署による 「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」 の提出がない場合には、当該土地の借地権の3分の1相当部分についても、甲から乙へ贈与があったものと取り扱われますが、この部分も、居住用不動産に該当します。 【関係法令通達】 相続税法第21条の6第1項 相続税法基本通達21の6-1 昭和48年11月1日付直資2-189「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いにつ

いて」 注記 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

次にすること

出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。

掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。

相続税・贈与税の他の項目

民法第255条の規定により共有持分を取得した場合の相続税の課税関係|税金の取り扱い
家附の継子と相続税法第15条第2項の相続人|税金の取り扱い
被相続人の準確定申告に係る還付金等|税金の取り扱い
所有権留保契約に基づいて割賦購入された住宅を相続により取得した場合|税金の取り扱い
支払期日未到来の既経過家賃と相続財産|税金の取り扱い

あわせて読みたい

節税のやり方|個人ができる手順を7ステップで解説
工事請負契約書の印紙代はいくら?金額一覧と節約法
節税で何ができる?個人・副業・法人別の対策一覧
建設工事請負契約書の印紙税額一覧|軽減措置と貼り方

事業者向け:記事制作サービスのご案内

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

事業者向けの記事制作を見る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →