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相続を税理士に頼む基準と費用は?依頼の流れと選び方を解説

相続を税理士に頼む基準と費用は?依頼の流れと選び方を解説のイメージ写真

公開: 2026-11-01 / 更新: 2026-11-01 ・ 読了 約5分

この記事の要点

  • 遺産総額が基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人数)超なら申告が必要
  • 税理士費用の相場は遺産総額の0.5%〜1.0%程度で財産内容により加算
  • 相続税申告の期限は死亡を知った翌日から10か月以内で延長不可

相続が発生した際、税理士へ依頼すべきかの基準は「遺産総額が基礎控除額を超えているか」および「土地などの評価が複雑な財産があるか」にあります。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える申告が必要な場合、専門家に依頼することで小規模宅地等の特例などを確実に適用し、過大申告や税務調査のリスクを軽減できます。

相続税の申告期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。期限を過ぎると延滞税などのペナルティが課される場合があるため、早い段階での判断が求められます。

相続税の申告で税理士が必要となる判断基準

相続が発生したすべてのケースで税理士への依頼が必須となるわけではありません。まずは申告義務の有無を確認し、状況に応じて専門家の関与を検討します。

基礎控除額を超えるかどうか

相続税には基礎控除が設定されています。計算式は以下の通りです。

3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)

例えば法定相続人が配偶者と子2人の計3人である場合、基礎控除額は4,800万円となります。遺産の総額がこの金額を下回っていれば、原則として相続税の申告自体が不要であり、税理士へ依頼する必要もありません。

特例の適用を受ける場合

遺産総額が基礎控除を超えていなくても、特例を使って納税額を0円にする場合は税理士への相談を推奨します。代表例が「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」です。

これらの特例は申告書の提出が適用の要件となっているため、税額がゼロになる計算であっても、期限内に所轄税務署へ適正な書類を提出しなければなりません。手続きの不備で特例が否認されると、多額の追徴課税が発生する恐れがあります。

不動産や未上場株式が含まれる場合

遺産の中に宅地や農地、アパートなどの不動産、あるいは非上場企業の株式がある場合は、評価方法が複雑です。特に土地は形状や周辺環境、接道状況によって評価額が大きく変動します。不動産評価の経験が豊富な税理士が入ることで、評価額を適正に引き下げられるケースが多く見られます。

詳しい手続きの流れや各種控除の要件については、国税庁の公表資料もあわせて確認してください。

税理士費用の相場と内訳

税理士に支払う報酬額は、遺産の総額や相続人の数、財産の種類によって異なります。

基本報酬の相場

相続税申告の報酬額は、一般的に「遺産総額の0.5%〜1.0%程度」が相場とされています。かつて日本税理士会が定めていた報酬規程の名残から、現在もこの範囲内で設定する事務所が多く見られます。

なお、遺産総額は小規模宅地等の特例などを適用する前の「プラスの財産の総額」を基準に計算されることが一般的です。

加算報酬が発生する主な要件

基本報酬に加え、以下のような事情がある場合には加算費用が発生することがあります。

初回の見積もり時に、どのような追加料金が含まれるのか総額条件を確認することが重要です。

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相続に強い税理士を見極める選び方

国内に税理士は約8万人登録されていますが、すべての税理士が相続税申告を得意としているわけではありません。所得税の確定申告や法人の決算を主業務としている事務所も多く、専門分野が分かれています。

年間の相続税申告件数を確認する

日本国内における年間の相続税申告件数は約14万件〜15万件程度です。単純計算すると税理士1人あたりの平均対応件数は年に1〜2件程度となります。したがって、相続税申告の実績を重視する際は、年間数十件以上を扱っている事務所を選ぶことがひとつの目安になります。

土地の現地調査・減価要因の見極めができるか

土地の評価は机上の路線価計算だけでなく、現地の傾斜、日当たり、騒音、道路との高低差などを反映して評価減を適用します。机上の計算だけで済ませる税理士の場合、本来受けられる減額を見落として税金を払いすぎてしまう恐れがあります。

書面添付制度を活用しているか

税理士法第33条の2に規定されている「書面添付制度」に対応しているかも重要な判断材料です。税理士が申告書の作成過程や計算根拠を記載した書面を添付することで、税務署からの信頼性が高まり、税務調査の対象に選ばれる確率を減らす効果が期待できます。

自分で申告した場合の失敗例

費用を節約するために自分で申告書を作成し、後から問題が生じるケースも散見されます。

失敗例1:小規模宅地等の特例要件を満たしていなかった

親と同居していた子が自宅敷地を相続するにあたり、特例が使えると思い込んで申告したものの、住民票の異動状況や生計の一致要件を厳密に満たしていなかったため税務調査で特例が否認され、多額の本税と過少申告加算税が課されたというケースがあります。

失敗例2:名義預金の申告漏れ

被相続人が子や孫の名義で開設し、通帳や印鑑を本人が管理していた口座(名義預金)を「子の財産」と判断して遺産から除外していたところ、税務署から被相続人の財産であると指摘され、延滞税を支払うことになったケースがあります。

相続手続きを相談する際の流れ

税理士に相談してから申告が完了するまでの手順は以下の通りです。

1. 初回相談と見積もり

遺産の概略(預貯金額、不動産の固定資産税納税通知書など)を持参し、申告が必要かどうかの診断を受けます。多くの事務所が初回相談を無償または一定時間定額で設けています。

2. 必要書類の収集と財産調査

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、登記簿謄本、残高証明書などを集めます。書類収集の代行を有償で行う事務所もあります。

3. 財産評価と遺産分割協議のサポート

財産の総額を確定し、遺産分割協議書の作成を支援してもらいます。分割方法によって二次相続(次の世代への相続)の税負担も変わるため、将来を見据えたアドバイスを受けます。

4. 申告書の作成・提出と納税

税理士が申告書を作成し、相続人の署名押印を経て税務署へ提出します。税金の納付自体は相続人本人が金融機関の窓口等で行う必要があります。

相続税申告は期限内に完了させることが原則です。財産内容が確定していない場合でも、四十九日法要が終わった段階など、できるだけ早い時期に専門家へ打診することをおすすめします。

よくある質問

Q. 相続税の申告は自分でもできますか?
A. 財産が預貯金のみで特例を使わないシンプルな内容であれば自分で行うことも可能です。ただし、土地の評価や各種特例を適用する場合は計算ミスや税務調査のリスクが高まるため、税理士への依頼が一般的です。
Q. 税理士への相談はいつまでに始めるべきですか?
A. 申告期限は被相続人が死亡したことを知った翌日から10か月以内です。書類収集や財産評価に2〜3か月程度かかることが多いため、遅くとも相続発生から3〜4か月以内には相談を始めるのが適切です。
Q. どの税理士に依頼しても税額は同じですか?
A. 同じ遺産であっても、税理士の不動産評価スキルや特例適用の判断によって最終的な納税額が変わることがあります。相続税の実務実績が多い事務所を選ぶことが重要です。
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