役員退職金の損金算入時期は?原則と例外を解説【2026】
この記事の要点
- 原則は株主総会決議日の事業年度で損金算入する
- 支払日を継続適用していれば支払日基準も選べる
- 功績倍率はおおむね1倍台後半〜3倍程度で幅がある
役員退職金の損金算入時期は「株主総会等の決議日」が原則
役員退職金の損金算入時期は、原則として株主総会など退職金の額が具体的に確定した日が属する事業年度です。ただし、法人が実際に支払った日の属する事業年度で損金経理した場合は、その事業年度での損金算入も認められています。
つまり「いつ決議したか」と「いつ支払ったか」のどちらを基準にするかで、損金算入できる期(事業年度)がずれる可能性があるということです。この点を誤解していると、決算間際になって想定していた節税効果が得られないという事態になりかねません。
原則:債務確定主義にもとづく考え方
法人税の損金算入は「債務確定主義」が基本的な考え方です。役員退職金の場合、株主総会の決議(または取締役会への委任に基づく決定)によって支給額が具体的に確定した時点で、会社側に支払義務が生じたとみなされます。そのため、この決議があった日が属する事業年度で損金経理するのが原則的な扱いです。
例外:支払日基準を選べるケース
一方で、国税庁の取扱いでは、法人が退職金を実際に支払った事業年度において損金経理をした場合には、その支払った事業年度の損金として認める運用も示されています。決議はしたものの資金繰りの都合で支払いが翌期にずれ込むケースなどを想定した扱いといえます。
ただし、この支払日基準は「法人が継続して支払った日の属する事業年度で損金経理している」ことが前提になる点に注意が必要です。ある期は決議日基準、別の期は支払日基準、と都合よく使い分けることは想定されていません。
損金算入時期でよくある失敗パターン
実務では、以下のようなケースでつまずきやすいといわれています。
- 決議だけ先に済ませ、実際の支払いは資金繰りの都合で数年先に延びてしまい、損金算入のタイミングと資金流出のタイミングが大きくかけ離れてしまうケース
- 分割支給を予定していたにもかかわらず、分割払いの合理的な理由(資金繰り上の事情など)を説明できる記録を残しておらず、一括での損金算入が否認されるケース
- 死亡退職金について、本来の退職金部分と弔慰金部分の区分があいまいなまま処理し、課税関係が複雑になるケース
- 役員退職金の金額自体が「不相当に高額」と判断され、損金算入そのものが制限されるケース
特に分割支給は、資金繰りへの配慮として実務上よく使われますが、分割の必要性や支払いスケジュールの合理性が説明できないと、税務調査で疑問を持たれやすい論点です。分割払いにする場合は、取締役会議事録や稟議書などに理由を明記しておくことが望まれます。

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無料で記事を作る →損金算入額にも上限がある
損金算入の「時期」だけでなく「金額」にも制限がある点も押さえておく必要があります。役員退職金は、在任年数や最終報酬月額、同業類似法人の支給状況などに照らして「不相当に高額」な部分は損金に算入できません。
一般的に、功績倍率法(最終報酬月額×在任年数×功績倍率)で計算されることが多く、功績倍率はおおむね1倍台後半から3倍程度の範囲で設定される例が見られますが、業種や役職、貢献度によって幅があり、一律の基準があるわけではありません。高額になりすぎないよう、顧問税理士などの専門家と事前にすり合わせておくことが重要です。
損金算入時期を決める前に確認しておきたい手順
役員退職金の支給を検討する際は、おおよそ次のような流れで準備を進めることになります。
- 退職金規程の有無を確認し、規程がなければ事前に整備する
- 功績倍率法などで支給予定額の妥当性を試算する
- 株主総会(または取締役会への委任に基づく決定)で支給額を決議する
- 決議日基準か支払日基準か、どちらで損金経理するかを決める
- 資金繰りの都合で分割支給する場合は、理由を書面に残す
- 決算処理・申告時に損金経理の内容と整合性を確認する
この手順のうち、特に4と5は後から変更しにくく、一度の判断ミスが数年分の税務処理に影響する可能性があります。決議前の段階で、どちらの基準を採用するか方針を固めておくことが望ましいといえます。
まとめ:判断に迷ったら早めの確認を
役員退職金の損金算入時期は「株主総会等の決議日」が原則で、「実際の支払日」を継続して基準にしている場合は例外的にその期での損金算入が認められます。どちらを選ぶかによって決算への影響が変わるため、退職金の支給を検討し始めた段階で、顧問税理士などの専門家に相談しておくことが欠かせません。
金額や時期の判断を誤ると、追徴課税など想定外の税負担が生じるリスクがあります。最終的な取扱いは個々の事情によって異なるため、国税庁の公表資料や所轄税務署への確認も合わせて行うことをおすすめします。今すぐ専門家へ相談することも検討してください。
役員退職金に関する基本的な考え方は国税庁の公式サイトでも確認できます。あわせて中小企業の経営に関する制度面の情報は中小企業庁でも公開されているため、必要に応じて参照してください。
よくある質問
- Q. 役員退職金はいつの事業年度の損金になりますか?
- A. 原則として、株主総会などで退職金の額が具体的に確定した日が属する事業年度の損金となります。ただし、継続して支払った日の事業年度で損金経理している場合は、その支払日基準も認められています。
- Q. 分割払いにすると損金算入時期はどうなりますか?
- A. 分割払いであっても、決議日基準か支払日基準かという考え方自体は変わりません。ただし分割の理由が説明できないと税務調査で疑問を持たれやすいため、資金繰り上の事情などを書面に残しておくことが望まれます。
- Q. 役員退職金の金額に上限はありますか?
- A. 明確な一律の上限はありませんが、在任年数や最終報酬月額などに照らして不相当に高額と判断された部分は損金算入が制限されます。功績倍率法などで妥当性を事前に試算し、専門家に確認することが望ましいです。
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