定期保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）｜税金の取り扱い
定期保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日前契約分）
概要 法人が契約者となり、役員または使用人（これらの者の親族を含みます。）を被保険者とする定期保険に加入して支払った保険料は、保険金の受取人に応じて次のとおり取り扱われます。 なお、定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にのみ保険金が支払われる生命保険をいい、養老保険のように生存保険金の支払はありません。 保険料の取扱い 1 死亡保険金の受取人が法人の場合 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。 2 死亡保険金の受取人が被保険者の遺族である場合 その支払った保険料の額は、期間の経過に応じて損金の額に算入します。 ただし、役員または部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを被保険者としている場合には、その保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。 （注1） 傷害特約などの特約がある場合は､その特約部分の保険料の額を期間
の経過に応じて損金の額に算入することができます。 ただし、役員または部課長その他特定の使用人（これらの者の親族を含みます。）のみを傷害特約等に係る給付金の受取人としている場合には、その特約部分の保険料の額は、その役員または使用人に対する給与となります。 （注2） 給与とされた保険料は、その役員または使用人の生命保険料控除の対象となります。 （注3） 役員に対する給与とされる保険料の額で法人が経常的に負担するものは、その役員が受ける経済的な利益の額が毎月おおむね一定であるので、定期同額給与となります。 根拠法令等 法基通9-2-9、9-2-11、旧法基通9-3-5、旧法基通9-3-6の2、所基通76-4
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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