未成年者の税額控除｜税金の取り扱い
未成年者の税額控除
概要 相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。 未成年者控除が受けられる人 未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。 （1） ①相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。）、または②相続や遺贈により財産を取得したときに日本国内に住所がない人でも次のいずれかに当てはまる人 イ 日本国籍を有しており、かつ、その人が相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがある人 ロ 日本国籍を有しており、かつ、相続開始前10年以内に日本国内に住所を有していたことがない人（被相続人が、外国人被相続人または非居住被相続人である場合を除きます。） ハ 日本国籍を有していない人（被相続人が、外国人被相続人、非居住被相続人または非居住外国人である場合を除きます。）
（注） 「一時居住者」、「外国人被相続人」、「非居住被相続人」および「非居住外国人」については、 コード4138「相続人が外国に居住しているとき」 をご覧ください。 （2） 相続や遺贈で財産を取得したときに18歳未満である人 （3） 相続や遺贈で財産を取得した人が法定相続人（相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合における相続人）であること。 未成年者控除の額 未成年者控除の額は、その未成年者が満18歳になるまでの年数（※）1年につき10万円で計算した額です。 ※ 年数の計算に当たり、1年未満の期間があるときは切り上げて1年として計算します。 （例） 例えば、未成年者の年齢が15歳9か月の場合は、9か月を切り捨て15歳で計算します。この場合、18歳までの年数は3年になります。したがって、未成年者控除額は、10万円×3年で30万円となります。 なお、未成年者控除額が、その
未成年者本人の相続税額より大きいため控除額の全額が引き切れないことがあります。この場合は、その引き切れない部分の金額をその未成年者の扶養義務者（注）の相続税額から差し引きます。 また、その未成年者が今回の相続以前の相続においても未成年者控除を受けているときは、控除額が制限されることがあります。 （注） 扶養義務者とは、配偶者、直系血族および兄弟姉妹のほか、3親等内の親族のうち一定の者をいいます。 根拠法令等 相法1の2、1の3、19の3、相令4の3、相基通1の2-1、19の3-1
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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