地震保険料控除｜税金の取り扱い
地震保険料控除
概要 納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを地震保険料控除といいます。 旧長期損害保険に係る経過措置 平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されました。 しかし、経過措置として以下の要件を満たす一定の長期損害保険契約等に係る損害保険料については、地震保険料控除の対象とすることができます。 （1）平成18年12月31日までに締結した契約（保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く） （2）満期返戻金等のあるもので保険期間または共済期間が10年以上の契約 （3）平成19年1月1日以後にその損害保険契約等の変更をしていないもの 地震保険料控除の金額 その年に支払った保険料の金額に応じて、次により計算した金額が控除額となります。 区分 年間の支払保険料の合計
控除額 (1)地震保険料 50,000円以下 支払金額の全額 50,000円超 一律50,000円 (2)旧長期損害保険料 10,000円以下 支払金額の全額 10,000円超 20,000円以下 支払金額×1/2＋5,000円 20,000円超 15,000円 (1)・(2)両方がある場合 － (1)、(2)それぞれの方法で計算した金額の合計額（最高50,000円） （注）一の損害保険契約等または一の長期損害保険契約等に基づき、地震保険料および旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択により地震保険料または旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けることとなります。 対象者または対象物 特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った方 手続き 申告等の方法 地震保険料控除を受ける場合には、確定申告書の地震保険料控除の欄に記入するほか、支払金額や控除
を受けられることを証明する書類または、 電磁的記録印刷書面 （電子証明等に記録された情報の内容と、その内容が記録された二次元コードが付された出力書面をいいます。）を確定申告書に添付するか、または申告の際に提示してください。 ただし、年末調整で控除された場合はその必要がありません。 申告先等 所轄税務署または勤務先 根拠法令等 所法77、120、所令262、所規47の2、平18改正法附則10、平成29年国税庁告示10号
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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