知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › データベース › 消費税

消費税および地方消費税の税率|税金の取り扱い

最終更新: 2026-09-22

消費税および地方消費税の税率

調べる時間を、発信にまわす

検索で見つけてもらう記事を、1本無料でお作りします。会社の名前を入れるだけです。

無料で記事を作る →

概要 消費者が負担する消費税は、消費税および地方消費税の合計額であり、標準税率10%と軽減税率8%の複数税率になっています。 消費税率および地方消費税率については次のとおりです。 標準税率(注1) 軽減税率(注2) 消費税率 7.8% 6.24% 地方消費税率 2.2% (消費税額の22/78) 1.76% (消費税額の22/78) 合計 10% 8% (注1) 令和元年10月1日以後に事業者が行う資産の譲渡等および課税仕入れであっても、経過措置が適用されるものについては、旧税率(8%(消費税率6.3%、地方消費税率1.7%))が適用されることとなります。詳しくは 「消費税率等の引上げについて(令和元年10月1日~)」 をご覧ください。 (注2) 軽減税率の適用対象は、次のとおりとされています。詳しくは コードNo.6102「消費税の軽減税率制度」 をご覧ください。 1 飲食料品の譲渡(食

品表示法に規定する食品(酒税法に規定する酒類を除きます。)の譲渡をいい、外食を含みません。) 2 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡 根拠法令等 消法2①九の二、29、別表1一二、平24改正法附則1

次にすること

出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。

掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。

消費税の他の項目

消費税の基本的なしくみ|税金の取り扱い
消費税の軽減税率制度|税金の取り扱い
課税の対象|税金の取り扱い
事業者が事業として行うものとは|税金の取り扱い
「対価を得て行われる」の意義|税金の取り扱い

あわせて読みたい

相続時精算課税制度の手続き完全ガイド【2026年】
ビニールハウス耐用年数2026年版|税務上の年数一覧
節税のやり方とは?個人・会社員ができる対策と失敗しない手順
節税で何ができる?個人・法人別の具体策一覧

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。

無料で記事を作る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →