長期譲渡所得の税額の計算｜税金の取り扱い
長期譲渡所得の税額の計算
概要 譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超える土地や建物を売ったときの税額の計算は、次のようになります。 計算方法・計算式 課税長期譲渡所得金額の計算 課税長期譲渡所得金額＝譲渡価額（収入金額）－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額 （注1）譲渡価額（収入金額）とは、土地や建物の売却代金などをいいます。 （注2）取得費とは、売った土地や建物を買い入れたときの購入代金や、購入手数料などの資産の取得に要した金額に、その後支出した改良費、設備費などの額を加えた合計額をいいます。 なお、建物の取得費は、所有期間中の減価償却費相当額を差し引いて計算します。また、土地や建物の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5パーセントよりも少ないときは、譲渡価額の5パーセントを取得費（概算取得費）とすることができます（ コード3258「取得費が分からないとき」 を参照してください。）。 （注3）
譲渡費用とは、土地や建物を売るために直接かかった費用をいい、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。 （注4）特別控除額は、通常の場合ありませんが、 マイホームを売ったときの特例（3,000万円の特別控除） など各種の特例があります。 税額の計算 税額＝課税長期譲渡所得金額×15％（住民税5％） （注1）平成25年から令和19年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1パーセントを所得税と併せて申告・納付することになります。 （注2）一定の要件に該当した場合には、 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 などの特例を適用することができます。 具体例 30年前に購入した土地、建物の譲渡価額が1億4,500万円、土地・建物の取得費（建物は減価償却費相当額を控除した後）が1億円、譲渡費用（
仲介手数料など）が500万円の場合 （1）課税長期譲渡所得金額の計算 1億4,500万円－（1億円＋500万円）＝4,000万円 （2）税額の計算 イ 所得税 4,000万円×15％＝600万円 ロ 復興特別所得税 600万円×2.1％＝12万6,000円 ハ 住民税 4,000万円×5％＝200万円 根拠法令等 措法31、復興財確法13
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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