日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業）｜税金の取り扱い
日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業）
【照会要旨】 簡易課税の事業区分は、おおむね日本標準産業分類を基礎として判定すると聞いていますが、具体的にはどのように判定するのでしょうか。 【回答要旨】 事業者が行う事業の区分は、原則として、それぞれの資産の譲渡等ごとに判定を行うことになりますが、日本標準産業分類を基に事業の種類を区分するとおおむね次のように分類されます。 なお、ここでは日本標準産業分類の大分類のうち、F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業について掲載しており、その他の分類については別途掲載しています。 （注） 1 事業区分のうち、第三種事業及び第五種事業については、日本標準産業分類（大分類）の製造業等及びサービス業等の分類を基準に、これらの製造業等及びサービス業等として一般的に行われる資産の譲渡等に該当するかどうかにより判定を行いますが、すべての業種の判定について日本標準産業分類からみた事業区分の
目安に過ぎません。 2 この表の事業区分欄は日本標準産業分類の各業種分類における一般的な事業の種類を表示したものであり、この表の留意事項欄に例示のない資産の譲渡等については、個別に判定する必要があります。 3 平成20年4月1日から各中分類ごとに設けられた小分類「管理、補助的経済活動を行う事業所」は、おおむねそれぞれの事業所において行う事業が該当する小分類の事業区分に従って判定されます。 大分類【F－電気・ガス・熱供給・水道業】 中分類 小分類 事業区分 留意事項及び具体的な取扱い 電気業 〔33〕 電気業〔331〕 第三種事業 ガス業 〔34〕 ガス業〔341〕 第三種事業 （注） 導管によりガスを供給するものに限る。  サービスステーションが行うガス器具の修理、点検等は第五種事業に該当する。  プロパンガスを家庭用ボンベ等に詰め替えて販売するように、中味の
みの取引形態となっているものは第一種事業又は第二種事業に該当する。 熱供給業 〔35〕 熱供給業〔351〕 第三種事業  温泉の泉源を保有し、旅館等に温湯を供給する事業は、他に分類されないその他の事業サービス業(9299)に該当し、第五種事業となる。 水道業 〔36〕 上水道業〔361〕 工業用水道業〔362〕 下水道業〔363〕 第三種事業 （注） 導管により供給する簡易水道業を含む。  停泊する船舶に給水栓、タンク船により飲料水の供給を行う事業は第一種事業又は第二種事業に該当する。 （注） 農業集落排水事業を含む。 大分類【G－情報通信業】 中分類 小分類 事業区分 留意事項及び具体的な取扱い 通信業 〔37〕 固定電気通信業〔371〕 移動電気通信業〔372〕 電気通信に附帯するサービス業〔373〕 第五種事業 放送業 〔38〕 公共放送業（有
線放送業を除く）〔381〕 民間放送業（有線放送業を除く）〔382〕 有線放送業〔383〕 第五種事業 情報サービス業 〔39〕 ソフトウェア業〔391〕 情報処理・提供サービス業〔392〕 第五種事業  ソフトウェアの設計を外注先に依頼し設計させ、顧客に納品する事業も、第五種事業に該当する。 インターネット附随サービス業 〔40〕 インターネット附随サービス業〔401〕 第五種事業 映像・音声・文字情報制作業 〔41〕 映像情報制作・配給業〔411〕 音声情報制作業〔412〕 第五種事業 新聞業〔413〕 出版業〔414〕 広告制作業〔415〕 第三種事業  新聞等における紙上広告は、第五種事業に該当する。  原材料の支給を受けて行う加工処理は、第四種事業に該当する。 〔例〕 紙の支給を受けて行う印刷 葉書の支給を受けて行う印刷  印刷を自ら行わな
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。