本文へ進む
知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › データベース › 財産評価

不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い|税金の取り扱い

最終更新: 2026-09-22

不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等の取扱い

調べる時間を、発信にまわす

検索で見つけてもらう記事を、1本無料でお作りします。会社の名前を入れるだけです。

無料で記事を作る →

【照会要旨】 土地保有特定会社の株式に該当するかどうかの判定において、評価会社の有する各資産の価額の合計額のうちに占める土地等の価額の合計額の割合を求める際、不動産販売会社がたな卸資産として所有する土地等については、判定の基礎(土地等)に含まれるのでしょうか。 【回答要旨】 判定の基礎に含まれます。 (理由) 判定の基礎となる土地等(土地及び土地の上に存する権利)は、所有目的や所有期間のいかんにかかわらず、評価会社が有している全てのものを含むこととしていますので、たな卸資産に該当する土地等も含まれることになります。 なお、この場合の土地等の価額は、財産評価基本通達4-2(不動産のうちたな卸資産に該当するものの評価)の定めにより同132(評価単位)及び同133(たな卸商品等の評価)により評価します。 【関係法令通達】 財産評価基本通達4-2、132、133、189(3) 注記 令和7年8月1

日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

次にすること

出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。

掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。

財産評価の他の項目

宅地の評価単位|税金の取り扱い
路線価方式による宅地の評価|税金の取り扱い
地区の異なる2以上の路線に接する宅地の評価|税金の取り扱い
倍率方式による土地の評価|税金の取り扱い
特定路線価の設定の申出|税金の取り扱い

あわせて読みたい

相続時精算課税制度の手続き完全ガイド【2026年】
建設工事請負契約書の収入印紙|金額別早見表と軽減措置
役務の提供とは?消費税や収益計上の扱いを解説
仕入税額控除をわかりやすく解説|計算方法とインボイス要件

事業者向け:記事制作サービスのご案内

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

事業者向けの記事制作を見る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →