給与が一部未払の場合の源泉徴収｜税金の取り扱い
給与が一部未払の場合の源泉徴収
概要 役員や使用人に毎月支払われる給与等が、定められた支給日に支払われずに未払となる場合、源泉徴収は給与等を実際に支払う際に行いますので、原則として支払われるまでは源泉徴収は行われないこととなります。 ただし、役員に対する賞与は、支払の確定した日から1年を経過した日までにその支払がされない場合には、その1年を経過した日において支払があったものとみなされ源泉徴収を行います。 給与等の一部を支払い、残額が未払となる場合には、支払うべき給与等の金額に対する所得税のうち、実際に支払う給与等の金額に対応する部分の所得税および復興特別所得税を源泉徴収する必要があります。 計算方法・計算式 具体的には、まずその月に支払うべき給与等の金額を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめて所得税および復興特別所得税の額を求めます。 次に、求めた所得税および復興特別所得税の額に、支払うべき給与等の金額を分母とし、実際
に支払った給与等の金額を分子とした割合を掛けます。 このようにして算出した所得税および復興特別所得税の額が、実際に支払った給与等から源泉徴収する税額です。 なお、年末調整を行う際に未払の給与等が残っている場合は、その未払となっている給与等の金額も年間の給与等の支払金額の総額に含めるとともに、その未払給与等に対応する所得税および復興特別所得税の額も年間の所得税および復興特別所得税の額の総額に含めたところで年末調整を行います。 根拠法令等 所法183、190、復興財確法28、所基通183～193共-1
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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