土地建物と土地を等価で交換したとき｜税金の取り扱い
土地建物と土地を等価で交換したとき
概要 交換により取得した資産の圧縮記帳の適用を受けるためには、一定の条件を満たすことが必要であり、その条件の1つとして、交換する資産はお互いに同じ種類の固定資産でなければならないとされています。 したがって、土地および建物と土地を交換した場合には、総額が等価であっても、建物部分については圧縮記帳の適用を受けることはできません。 この場合、交換により建物を取得した法人は、建物の価額（時価）相当額の交換差金等を受けたことになります。 また、交換により建物を譲渡した法人は、建物の価額（時価）相当額の交換差金等を交付したことになります。 なお、建物の価額（時価）が交換により取得する土地の価額（時価）と交換により譲渡する土地の価額（時価）のいずれか多い方の価額の20パーセント相当額を超える場合には、交換したいずれの土地についても圧縮記帳の適用を受けることはできません。 根拠法令等 法法50、法基通1
0-6-4 関連コード 5600 土地や建物を交換したときの圧縮記帳
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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