本文へ進む
知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › データベース › 譲渡・山林所得

収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振り替えることの可否|税金の取り扱い

最終更新: 2026-09-22

収益補償金のうち任意の額を対価補償金へ振り替えることの可否

調べる時間を、発信にまわす

検索で見つけてもらう記事を、1本無料でお作りします。会社の名前を入れるだけです。

無料で記事を作る →

【照会要旨】 建物の収用等に伴い収益補償金名義で補償金の交付を受けた場合において、その建物の対価補償金として交付を受けた補償金が再取得価額に満たないときは、収益補償金のうちからその満たない金額に達するまでの金額を対価補償金に振り替えることができることとして取り扱われていますが、その満たない金額のうち一部だけを対価補償金に振り替えて他の部分は収益補償金としての課税を受けることができますか。 【回答要旨】 対価補償金に振り替えるときは、その満たない金額までの全額を振り替える必要があります。 したがって、 再取得価額に達するまでの金額のうち5,000万円控除額に達するまでや、代替資産の取得価額に達するまでといった振り替えをすることはできません。 【関係法令通達】 租税特別措置法関係通達33-11 注記 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関

係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

次にすること

出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。

掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。

譲渡・山林所得の他の項目

資力喪失者が債務引受けの対価として資産を譲渡した場合|税金の取り扱い
超過物納に係る過誤納金に対する譲渡所得の課税|税金の取り扱い
物納申請中に相続税の減額更正があったことにより生じた過誤納金に対する譲渡所得の課税|税金の取り扱い
自己所有不動産を落札した場合の譲渡所得の課税|税金の取り扱い
遺留分侵害額の請求に基づく金銭の支払に代えて土地を移転した場合の課税関係|税金の取り扱い

あわせて読みたい

相続時精算課税制度の手続き完全ガイド【2026年】
建設工事請負契約書の収入印紙|金額別早見表と軽減措置
役務の提供とは?消費税や収益計上の扱いを解説
仕入税額控除をわかりやすく解説|計算方法とインボイス要件

事業者向け:記事制作サービスのご案内

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

事業者向けの記事制作を見る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →