軽減税率の対象品目と判断基準は?8%と10%の区分実務
この記事の要点
- 軽減税率8%は酒類・外食を除く飲食料品と定期購読の新聞が対象です。
- 一体資産は税抜1万円以下かつ食品割合3分の2以上で全体が8%になります。
- 店内の飲食設備利用は10%、テイクアウトは8%で販売時の意思確認で判断します。
軽減税率は酒類や外食を除く飲食料品と、週2回以上発行される定期購読新聞に対して消費税率を8%に据え置く制度です。標準税率10%との混在により、事業者は日々の取引で品目ごとの税率判定と区分経理を正確に行う必要があります。
事業運営や日々の経理処理において、何が8%で何が10%になるのかを曖昧なまま処理すると、消費税申告時の税額計算の誤りや追徴課税のリスクにつながります。本記事では、軽減税率の対象品目、実務で迷いやすい境界線、インボイス制度を踏まえた帳簿記載の手順について詳しく解説します。
軽減税率の基本と対象となる2大品目
消費税率が10%に引き上げられた際、低所得者への配慮を目的として導入されたのが軽減税率制度です。対象品目には消費税8%(国税6.24%、地方消費税1.76%)が適用されます。
対象となる品目は法律上、明確に2つに限定されています。
- 飲食料品(酒類・外食・ケータリング等を除く食品表示法に規定する食品)
- 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞
要約:軽減税率8%は「お酒・外食を除く飲食料品」と「定期購読の新聞」のみに適用されます。
この2区分以外の取引、例えば日用品や衣類、電気・ガスなどの水道光熱費、医薬品などはすべて標準税率の10%となります。
飲食料品の範囲と医薬品等の除外
飲食料品とは、食品表示法に規定される「すべての飲食物」を指します。ただし、医薬品医療機器等法に規定される「医薬品」「医薬部外品」「再生医療等製品」は、人が口にするものであっても飲食料品に含まれず、標準税率10%の対象です。
例えば、コンビニエンスストアやドラッグストアで購入する栄養ドリンクであっても、「指定医薬部外品」と記載されている製品は10%になります。一方で、清涼飲料水として販売されているエナジードリンクは飲食料品に該当するため8%です。
詳細な品目区分や最新の通達については、国税庁の公表資料を確認しながら自社の商品マスターを整備することが確実です。
新聞の適用要件と電子版の取り扱い
新聞に軽減税率が適用されるためには、以下の2つの要件を同時に満たす必要があります。
- 政治、経済、社会、文化等に関する一般的な題材を掲載していること
- 週2回以上発行され、定期購読契約に基づき配達されること
駅の売店やコンビニエンスストアの店頭でその都度購入する新聞は、定期購読契約ではないため10%が適用されます。また、インターネットを通じて配信される新聞の「電子版」は電気通信利用役務の提供に該当するため、定期購読であっても10%となります。
軽減税率の対象となる「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品を指します。
新聞が軽減税率の対象となるには、「週2回以上発行されるもの」かつ「定期購読契約に基づき販売されるもの」という2つの条件を同時に満たす必要があります。
知らないと損する外食と持ち帰りの判定基準
飲食店や小売店において最も実務上のトラブルが発生しやすいのが、「外食(イートイン)」と「持ち帰り(テイクアウト)」の税率区分です。
外食は10%、持ち帰りは8%が適用されます。この境界線は「飲食設備の有無」と「顧客への意思確認」によって決まります。
イートインとテイクアウトの区分ルール
事業者が顧客に飲食料品を提供する際、テーブル、イス、カウンターなどの飲食設備がある場所で飲食させる役務は「外食」に該当します。
店舗側は、販売時点で顧客に対して「店内で召し上がるか、持ち帰るか」の意思確認を行う必要があります。会計時に持ち帰りとして8%で購入した顧客が、会計後に気が変わって店内のテーブルで飲食した場合でも、販売時点での意思確認が適切に行われていれば、原則として遡って10%への修正や差額請求を行う必要はありません。
ケータリング・出張料理とデリバリーの相違点
自宅やオフィスに料理を届けてもらう場合でも、サービス内容によって税率が異なります。
- デリバリー・出前・宅配:指定場所へ料理を届けるだけであれば、単なる飲食料品の譲渡となり8%です。
- ケータリング・出張料理:顧客が指定した場所で調理を行ったり、料理の配膳、テーブルセッティング、後片付けまで行ったりする役務は外食と同じ扱いになり10%です。
有料老人ホームでの食事提供や学校給食など、生活の基盤となる一定の飲食料品提供については、1食あたりの金額や1日の上限額などの要件を満たすことで例外的に8%が適用される特例も存在します。

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無料で記事を作る →判断に迷いやすい「一体資産」の計算手順
お菓子とおもちゃがセットになった食玩や、食品と食器のギフトセットのように、軽減税率の対象(飲食料品)と標準税率の対象(飲食料品以外)があらかじめ一体となって販売されている商品を「一体資産」と呼びます。
一体資産は、原則として全体に標準税率10%が適用されます。しかし、以下の2つの条件を両方満たす場合に限り、全体を8%として販売・経理処理できます。
- 税抜販売価格が1万円以下であること
- 食品部分の価格の割合が全体の3分の2以上であること
要約:一体資産は税抜1万円以下かつ食品割合3分の2以上の場合のみ全体が8%になります。
一体資産の具体的な計算手順
事業者が一体資産の税率を判定する手順は次のとおりです。
- 商品の税抜販売価格を確認します。1万円を超える場合は無条件で10%です。
- 1万円以下の場合は、原価または売価の合理的な基準に基づき、食品部分の比率を算出します。
- 食品部分が全体の3分の2(約66.7%)以上を占めていれば8%、3分の2未満であれば10%を適用します。
例えば、税抜価格3,000円のギフトセットで、お菓子の原価が1,800円、オリジナルマグカップの原価が1,200円(合計原価3,000円)の場合、食品の原価割合は60%となります。この場合、3分の2(約66.7%)に満たないため、商品全体が10%となります。
一方で、税抜価格1,500円で食品原価800円、容器原価200円(合計原価1,000円)であれば、食品割合は80%となり3分の2以上を満たすため、全体に8%が適用されます。
区分経理の実務手順と経理処理の失敗例
複数税率に対応するためには、日々の記帳から決算申告に至るまで、税率ごとの区分管理が欠かせません。
中小規模の事業者であっても、インボイス制度下では税率ごとに区分した適格請求書の保存と帳簿付けが求められます。会計システムの初期設定を怠った結果、過大納付や納付不足が生じるリスクがあります。
経理担当者が押さえるべき帳簿の記載手順
日々の取引を帳簿へ記載する際は、以下のステップで進めます。
- 領収書や請求書に記載された税率を確認します。適格請求書には8%対象品目と10%対象品目が区分して記載されています。
- 会計ソフトの税区分設定で「課税仕入8%(軽)」と「課税仕入10%」を明確に打ち分けて入力します。
- 飲食料品を購入した際、会議用や来客用の茶菓・弁当代であれば「会議費(軽減8%)」、交際目的であれば「交際費(軽減8%)」のように勘定科目と税区分をセットで仕訳します。
実務で頻発する失敗例
軽減税率の実務で起きがちな失敗として、以下のようなケースがあります。
- 社内会議の弁当とペットボトル飲料を購入した際、一括して消耗品費や会議費として入力し、標準税率10%のまま処理してしまうケースがあります。この場合、本来8%で仕入税額控除を計算すべきところを誤り、仕入税額控除の計算ミスを招きます。
- 贈答用のビールとお菓子をセットで購入した際、ビールは酒類のため10%、お菓子は8%となるにもかかわらず、レシート全体の支払総額に対して8%または10%の単一税率で一括計上してしまうケースがあります。
- 飲食店のテイクアウト用容器や割り箸の仕入れを「食品関連だから」と誤認して8%で処理してしまうケースがあります。資材や包装材の仕入れは飲食料品そのものではないため、10%が適用されます。
事業者が仕入税額控除を正確に行うためには、自社が購入した明細書を品目単位で精査するフローを確立する必要があります。税務処理の詳細な疑問点や自社特有の取引の判定については、所轄の税務署や顧問税理士へ事前に確認することが大切です。
まとめ
軽減税率は「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読の新聞」に8%が適用される制度です。外食と持ち帰りの判定は提供時点の意思確認で行われ、おもちゃ付き菓子などの一体資産は「税抜1万円以下かつ食品割合3分の2以上」で全体が8%となります。
日々の仕入れや経費精算では、品目ごとに適用税率を正確に区分し、帳簿へ正しく反映させることが税務リスクの回避につながります。
よくある質問
- Q. コンビニのイートインコーナーで買ったものを食べた場合、差額の支払いは必要ですか?
- A. 購入時に持ち帰りの意思を示して8%で購入した場合、その後に客側の都合でイートインスペースを利用しても、店舗側が販売時点で適切な確認を行っていれば遡って差額を請求・返金する実務は原則不要とされています。
- Q. みりんや料理酒は軽減税率8%の対象になりますか?
- A. 酒税法に規定される酒類に該当する本みりんや料理酒(アルコール分1度以上)は10%となります。一方で、アルコール分が1度未満のみりん風調味料や、食塩を加えて不可飲処置を施した発酵調味料は8%が適用されます。
- Q. 自社の福利厚生として社員に配るミネラルウォーターの仕入れは何%ですか?
- A. ミネラルウォーターは人の飲用に供される飲食料品に該当するため、法人の福利厚生目的や社内消費用の仕入れであっても軽減税率8%が適用されます。
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