本文へ進む
知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › 相続・贈与対策

贈与税と相続税はどっちが得?税率の差と生前贈与の手順

贈与税と相続税はどっちが得?税率の差と生前贈与の手順のイメージ写真

公開: 2026-11-19 / 更新: 2026-11-19 ・ 読了 約8分

この記事の要点

  • 贈与税と相続税の有利不利は保有総財産額と適用される税率の差で決まる
  • 暦年贈与の基礎控除は年110万円、相続税は3000万円+法定相続人×600万円
  • 生前贈与加算は順次最長7年に延長されるため早期の計画的な運用が重要

生前贈与と相続のどちらが有利かは、承継する総財産額と適用される税率の差によって決まります。一般に贈与税は相続税よりも基礎控除額が小さく税率が急激に上がる構造ですが、長期間に分散して基礎控除枠を活用したり特例制度を組み合わせたりすることで、将来の相続税負担を抑えられる可能性があります。

財産の規模や法定相続人の数によっては、生前贈与を行わずに相続税の基礎控除と各種特例をそのまま適用したほうが税負担を低く抑えられる場合もあります。双方の税額計算の仕組みを正しく把握し、事前の試算を行うことが確実な判断の第一歩です。

贈与税と相続税の根本的な仕組みの違い

贈与税と相続税は、いずれも個人から個人へ無償で財産が移転した際にかかる国税ですが、課税の契機や計算手法に明確な違いがあります。贈与税は生前に財産を移転した受贈者個人に対して課され、相続税は亡くなった人の遺産全体に対して課されます。

基礎控除と税率構造の比較

贈与税(暦年課税)の基礎控除額は、受贈者1人あたり年間110万円です。年間の受贈額が110万円以下であれば申告および納税は不要とされています。

これに対し、相続税の基礎控除額は「3,000万円 +(600万円 × 法定相続人の数)」で算出されます。例えば法定相続人が配偶者と子2人の計3人である場合、基礎控除額は4,800万円となり、正味の遺産総額がこの金額以下であれば相続税の申告・納税は生じません。

税率に関しても、贈与税は最高55%までの累進課税が比較的少額から適用される傾斜になっています。一方の相続税も最高税率は55%ですが、遺産全体を法定相続分で按分した後の取得金額に対して税率が適用されるため、同一の金額を一度に移転させる場合は贈与税のほうが税負担が重くなる傾向があります。

贈与税に用意されている2つの課税方式

個人からの贈与を受ける場合、課税方式には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類が存在します。

  1. 暦年課税:1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産額から110万円を控除し、超過分に課税する方式です。相手方ごとにではなく受贈者が受領した合計額で判定します。
  2. 相続時精算課税:原則として60歳以上の父母または祖父母から18歳以上の子または孫への贈与について選択できる制度です。累計2,500万円までの特別控除額が設けられており、これに加えて年110万円の基礎控除枠があります。選択した受贈財産は、贈与者の相続発生時に相続財産へ加算され、納付済みの贈与税相当額を精算します。

一度相続時精算課税を選択した贈与者からの贈与については、その後に暦年課税へ戻すことはできない点に注意が必要です。

贈与税と相続税の税率差を活用する判断基準

生前贈与で負担軽減を図る有効なアプローチは、将来適用される見込みの「相続税の実効税率」と、贈与時に課される「贈与税の実効税率」を比較することです。

将来の相続税率が贈与税率を上回るケース

相続財産の総額が大きく、相続税の適用税率が20%から30%以上に達すると見込まれる財産規模の場合、年間の受贈額を調整して低い贈与税率の範囲で生前移転を進める手法が検討されます。

例えば、特例贈与(直系尊属から18歳以上の子や孫への贈与)において、1年間の課税価格から110万円を引いた後の金額が200万円以下であれば税率は10%、300万円以下であれば15%です。将来の相続税の実効税率がこれらより高い水準になる資産状況であれば、生前にあえて贈与税を納税してでも資産を小分けに移転させたほうが、トータルの税額を抑制できる場合があります。

相続税の基礎控除内で収まるケースの注意点

すべての保有資産を合算しても相続税の基礎控除枠に収まることが見込まれる場合は、無理に年間110万円を超える生前贈与を行って贈与税を納税すると、かえって無駄な税負担が発生してしまいます。

例えば、法定相続人が2人の世帯で総遺産額が3,500万円と試算される場合、相続税の基礎控除額は4,200万円(3,000万円 + 600万円 × 2)です。相続まで保有し続けても相続税は発生しないため、多額の贈与税を支払って早期に移転させる合理性は低くなります。生前贈与を検討する際は、まず現時点での相続税試算を行い、基礎控除を超えるか否かを確認することが前提となります。

計算機と封筒を並べた資金計画の机
計算機と封筒を並べた資金計画の机 /イメージ画像

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

無料で記事を作る →

生前贈与における代表的なデメリット

生前贈与を活用した対策には、納税額の軽減という利点がある反面、思わぬ課税や手続きの複雑化を招くデメリットが存在します。

生前贈与を選択する際の代表的なリスクやデメリットには、次のようなものがあります。

・相続開始前贈与の加算期間(生前贈与加算)が存在し、死亡直前の贈与は相続財産に足し戻される点

・不動産を生前贈与すると、相続時に比べて登録免許税や不動産取得税などの移転コストが高くなる点

・一部の相続人に偏った生前贈与を行うことで、遺産分割時のトラブルや遺留分侵害額請求の原因になり得る点

デメリットを回避するための事前対策

上記のデメリットを回避するためには、制度のルールを押さえた計画的な運用が必要です。

第1に、生前贈与加算への対策として、できる限り早い段階から長期間にわたって分散贈与を進めることが重要です。税制改正により、相続開始前の贈与加算期間は順次延長され、最大7年分が足し戻しの対象となります(延長された4年間に受贈した財産については総額100万円まで加算対象外)。したがって、短期的な移転ではなく計画性を持った長期運用が求められます。

第2に、不動産の移転に関しては諸費用の比較を事前に行うことが不可欠です。相続による不動産取得では登録免許税が固定資産税評価額の0.4%であり不動産取得税は原則非課税ですが、贈与による取得では登録免許税が2.0%となり、別途不動産取得税も課税されます。税率の差だけでなく付随費用まで含めたシミュレーションを行い、現金と不動産のどちらを優先して移転すべきか判断しなければなりません。

第3に、親族間の紛争を防ぐため、受贈者以外の推定相続人に対しても贈与の趣旨や方針を共有しておくこと、また遺留分を侵害しない移転計画を策定することが推奨されます。

よくある失敗例から学ぶ生前贈与の手続き

税務調査で生前贈与が否認され、多額の追徴課税や相続税の修正申告に至る事案では、形式的な手続きの不備が原因となっているケースが一般的です。

名義預金と認定されて相続財産に戻されるケース

親が子名義の預金口座を開設し、そこへ毎年110万円ずつ現金を振り込んでいたものの、通帳や印鑑を親自身が管理・保管していたというケースがあります。

民法上、贈与は「あげる側」と「もらう側」の双方の合意によって成立する契約です。受贈者自身が贈与の事実を知らず、通帳やキャッシュカードの管理権限を持っていなかった場合、税務署から「名義預金(実質的に親の財産)」と判断され、親の死亡時に相続財産として課税される可能性があります。

定期贈与と判断されて多額の贈与税が課されるケース

例えば「1,000万円を贈与する」という単一の合意のもと、10年間にわたり毎年100万円ずつ分割して受給していたと税務署にみなされるケースです。

これは「定期金給付契約に基づく権利の贈与(定期贈与)」と判断され、最初の年に1,000万円分の贈与を受ける権利を取得したものとして、高額な贈与税が課されるリスクがあります。毎年独立した意思決定のもとで110万円以内の贈与を行うためには、単発の贈与である事実を客観的に証明できる状態にしておく必要があります。

不動産の贈与税特例で居住要件を満たさなかったケース

「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除(最高2,000万円+基礎控除110万円)」などを利用した際、受贈後に実際にその住居に居住し続けなかったことで特例要件から外れ、多額の贈与税が追徴されるケースがあります。特例制度には婚姻期間や居住継続などの細かな要件が定められているため、形式的な書類作成だけでなく事後要件の充足確認が必須です。

確実に生前贈与を成立させるための5つの手順

税務リスクを排して正しく生前贈与を実行するための実務手順は以下のとおりです。

1. 贈与契約書を毎回作成する

贈与の都度、贈与者と受贈者の双方が署名・押印した贈与契約書を作成します。契約書には贈与の日付、財産の種類、価額、移転条件を明確に記載します。

2. 銀行振込で金銭を移動させて履歴を残す

現金の直接手渡しを避け、金融機関の口座振込を利用して送金します。通帳に通帳名義人同士の送金履歴が残ることで、資金移動の時期と金額が第三者にも明確になります。

3. 受贈者本人が管理する口座を使用する

振込先口座の通帳、届出印、キャッシュカードは受贈者自身が管理し、実際に引き出しや利用ができる状態にしておきます。

4. 基礎控除を超える場合は期限内に贈与税の申告を行う

暦年課税で年間110万円を超える財産を受け取った場合、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、受贈者の住所地を管轄する税務署へ申告書を提出して納税します。

5. 相続時精算課税制度などの特例を使う場合は届出を怠らない

相続時精算課税制度を選択する場合、受贈した翌年の申告期間内に「相続時精算課税選択届出書」を贈与税申告書に添付して提出します。年110万円以下の基礎控除額内の贈与であっても、初回の制度選択時には届出書の提出が法律上必須となります。

まとめ:将来の試算をもとに最適な移転方法を選ぶ

生前贈与と相続税対策は、どちらか一方のみを切り離して考えるのではなく、トータルの納税負担を最小化する視点が不可欠です。年110万円の基礎控除を活用した分散贈与や、相続時精算課税制度の選択にはそれぞれメリットと制約があり、対象となる資産の構成や親族関係によって取るべき最適解は異なります。

生前贈与加算の対象期間拡大など税制の改定も続いているため、まずは保有資産の全体像を洗い出し、確実な税額試算を行ってから計画的な手続きを進めてください。判断に迷う具体的な税額計算や申告書作成にあたっては、税理士等の専門家や管轄税務署への相談を推奨します。

出典:国税庁ホームページ(No.4402 贈与税がかかる場合、No.4103 相続税の申告と納税)

よくある質問

Q. 年間110万円以下の生前贈与でも税務署への申告は必要ですか?
A. 暦年課税の場合、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与財産の合計額が110万円以下であれば、贈与税の申告および納税は原則として不要です。ただし、相続時精算課税を初めて選択する年などは届出書の提出が必要です。
Q. 生前贈与された財産が相続時に足し戻されるのはどのような場合ですか?
A. 相続や遺贈により財産を取得した人が、被相続人から一定期間内に受贈した財産がある場合、その贈与財産は相続税の課税価格に加算されます。法改正により加算期間は従来の死亡前3年から順次最長7年へと延長されています。
Q. 手渡しで現金を贈与しても問題ありませんか?
A. 手渡しによる贈与自体は法律上無効ではありませんが、税務署に対して贈与の時期や金額、合意の存在を客観的に証明することが困難になります。名義預金と疑われるリスクを避けるため、銀行振込を利用して贈与契約書を作成することが強く推奨されます。
この記事をシェア: X(Twitter) LINE
この記事を紹介・引用するときは

下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。

あわせて読みたい

関連データ

死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲|税金の取り扱い
産業廃棄物処分に係る委託料の支払方法等に関する覚書|税金の取り扱い
法人が合併した場合の法定調書の提出義務|税金の取り扱い
法定調書を本店等で一括して提出する場合の手続|税金の取り扱い
→ 項目をすべて見る

事業者向け:記事制作サービスのご案内

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

事業者向けの記事制作を見る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →