本文へ進む
知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › データベース › 所得税

申告分離課税制度|税金の取り扱い

最終更新: 2026-09-22

申告分離課税制度

調べる時間を、発信にまわす

検索で見つけてもらう記事を、1本無料でお作りします。会社の名前を入れるだけです。

無料で記事を作る →

概要 所得税は、各種の所得金額を合計し総所得金額を求め、これについて税額を計算して 確定申告 によりその税金を納める 総合課税 が原則です。 しかし、一定の所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し(この点が総合課税制度と異なります。)、確定申告によりその税額を納めることとなります(この点が源泉分離課税制度と異なります。)。これが申告分離課税制度です。 申告分離課税制度の例 申告分離課税制度となっている例としては、 退職所得 、 山林所得 、 土地建物等の譲渡による譲渡所得 、 株式等の譲渡所得等 、 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得 および 一定の先物取引による雑所得等 があります。 また、 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得 については、総合課税に代えて、申告分離課税を選択することがで

きます。 根拠法令等 所法21、22、89、措法8の4、31、32、37の10、37の11、41の14 関連コード 2220 総合課税制度 2230 源泉分離課税制度

次にすること

出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。

掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。

所得税の他の項目

所得税のしくみ|税金の取り扱い
所得控除のあらまし|税金の取り扱い
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|税金の取り扱い
医療費控除に関する手続について|税金の取り扱い
医療費を支払ったとき(医療費控除)|税金の取り扱い

あわせて読みたい

住宅ローン控除は借り換え後も使える?計算式と手続きを解説
雑所得の控除とは?使える控除と申告の注意点2026
ビニールハウスの耐用年数は7年or10年|構造別の見方
工事請負契約書の印紙税額一覧【2026年版】

事業者向け:記事制作サービスのご案内

固定費をかけずにお客様を集める。あなたの会社の記事を1本、無料でつくってみる。

事業者向けの記事制作を見る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →