知らないと損をする、お金と税金の教科書
ホーム › データベース › 所得税

同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費|税金の取り扱い

最終更新: 2026-09-22

同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入している場合の取得費

調べる時間を、発信にまわす

検索で見つけてもらう記事を、1本無料でお作りします。会社の名前を入れるだけです。

無料で記事を作る →

概要 譲渡した株式等の取得費の概要 株式等の譲渡による譲渡所得の金額および雑所得の金額の計算において、同一銘柄の株式等を2回以上にわたって購入し、その株式等の一部を譲渡した場合の取得費は、総平均法に準ずる方法によって求めた1単位当たりの金額を基に計算します。 計算方法・計算式 総平均法に準ずる方法とは、株式等をその種類および銘柄の異なるごとに区分して、その種類等の同じものについて次の算式により計算する方法をいいます。 (算式) (A+B)÷(C+D)=1単位当たりの金額 A:株式等を最初に購入した時(その後既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の時)の購入価額の総額 B:株式等を最初に購入した後(その後既にその株式等を譲渡している場合には、直前の譲渡の後)から今回の譲渡の時までの購入価額の総額 C:Aに係る株式等の総数 D:Bに係る株式等の総数 具体例 <設例> 取引年月 取引内

容 株数 単価 購入代金 売却代金 ①X1年5月 購入 5,000株 800円 4,000,000円 ②X1年8月 購入 2,000株 850円 1,700,000円 ③X1年9月 売却 3,000株 900円 2,700,000円 ④X2年3月 購入 5,000株 870円 4,350,000円 ⑤X2年7月 売却 6,000株 950円 5,700,000円 (注)計算の便宜上、委託手数料等はないものとしています。 <計算> イ X1年9月に売却したときの取得費 (4,000,000円+1,700,000円)(売却の時までの購入価額の総額) ÷(5,000株+2,000株)(購入株数の総数)=815円(1円未満の端数は切り上げます。) 815円×3,000株(売却株数)=2,445,000円(取得費) ロ X2年7月に売却したときの取得費 815円×4,000株(X1年9月に売却後の残

株数) +4,350,000円(その後の売却の時までの購入価額)=7,610,000円(購入価額の総額) 7,610,000円÷(4,000株+5,000株)(売却の時までの保有総数) =846円(1円未満の端数は切り上げます。) 846円×6,000株(売却株数)=5,076,000円(取得費) 根拠法令等 所法48、所令118、措通37の10・37の11共-14

次にすること

出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。

掲載内容の訂正・削除のご依頼は info@mugenkaitaku.com へご連絡ください。確認のうえ、すみやかに対応します。

所得税の他の項目

所得税のしくみ|税金の取り扱い
所得控除のあらまし|税金の取り扱い
災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)|税金の取り扱い
医療費控除に関する手続について|税金の取り扱い
医療費を支払ったとき(医療費控除)|税金の取り扱い

あわせて読みたい

サラリーマンと個人事業主の節税対策!税金の違いと賢い併用ロードマップ
サラリーマンおすすめ節税対策7選!手取りを増やす具体的方法
個人事業主が株で節税する方法!新NISAや経費化の注意点を解説
iDeCoの節税効果はいくら?年収別シミュレーション

会社の名前を入れるだけで、あなたの会社の記事を1本、無料でお作りします。検索で見つけてもらう記事を、毎日2本代行します。

無料で記事を作る →

商工会議所・よろず支援拠点などが開く、決算・会計・税金のセミナーや、資金繰りの相談会を、地域ごとに一覧にしました。登録は無料です。
資金繰りの相談会カレンダーを見る →