配偶者等だけが住んでいるマイホームを売ったとき｜税金の取り扱い
配偶者等だけが住んでいるマイホームを売ったとき
概要 マイホーム（居住用財産）を売ったときは、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。 この特例は、原則として家屋の所有者本人が現に住んでいるマイホームを譲渡した場合に受けられるものです。 しかし、次のような事情があるときは、本人が住んでいなくても配偶者や子供だけが住んでいる家屋は、この特例の適用を受けることができます。 特例の適用を受けることができる事情 本人が転勤や転地療養などの事情のため、配偶者等と離れて単身でほかに生活している場合で、これらの事情がなくなったときはその配偶者等と一緒に配偶者等が住んでいる家屋で生活すると認められる場合です。 なお、家屋を売った人が売ったときに2つ以上マイホームを持っていたときは、売った人が主として住まいに使っていた家屋だけがこの特例の対象となります。 根
拠法令等 措法35、措令20の3、23、措通31の3-2、35-6
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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