ふるさと納税の控除上限額の計算手順と超過を防ぐ確認法
この記事の要点
- 上限額は住民税所得割額の20%に達する寄附額で実質自己負担は2,000円
- 独身・年収500万円の上限額は61,000円〜63,000円程度
- 医療費控除やiDeCoの利用で課税所得が減ると寄附上限額も下がる
ふるさと納税の控除上限額は、自己負担額2,000円を除いた全額が控除される寄附金額の限界値であり、寄附を行う年(1月1日〜12月31日)の住民税所得割額や所得税率によって個別に決定されます。この上限額を超えて寄附した金額は税額控除の対象外となり、純粋な持ち出し(寄附)となるため、事前に源泉徴収票や確定申告書を用いて正確に算出することが重要です。
ふるさと納税の控除上限額が決まる仕組み
ふるさと納税による税額控除は、所得税からの還付と住民税からの控除(基本分および特例分)の3つの組み合わせで構成されています。
控除の3つの内訳
寄附金額のうち2,000円を超える部分について、以下のルールに沿って控除が行われます。
- 所得税からの控除:(寄附金額 - 2,000円)× 所得税率(0%〜45%)× 102.1%(復興特別所得税)
- 住民税からの控除(基本分):(寄附金額 - 2,000円)× 10%
- 住民税からの控除(特例分):(寄附金額 - 2,000円)×(100% - 10% - 所得税率 × 102.1%)
この特例分が「住民税所得割額の20%」を超えるかどうかが、控除上限額の境界線となります。特例分が住民税所得割額の20%に達する寄附金額が、実質負担2,000円に収まる控除上限額です。
控除上限額の簡易計算式
大まかな控除上限額を求める場合、次の計算式が用いられます。
・控除上限額 =(個人住民税所得割額 × 20%)÷(90% - 所得税率 × 1.021)+ 2,000円
住民税所得割額はおおよそ課税所得の10%(標準税率の場合:道府県民税4%、市町村民税6%)です。所得税率は課税所得金額に応じて段階的に設定されているため、課税所得の水準によって分母の割合が変動します。
年収・家族構成別の控除上限額の目安
控除上限額は、世帯主の給与収入だけでなく配偶者控除や扶養控除の適用状況によって変化します。ここでは独身または共働き世帯と、夫婦(配偶者控除適用)世帯におけるモデル数値を例示します。
独身または共働き(配偶者控除なし)の場合
配偶者控除や扶養親族がいない給与所得者の上限額の目安は以下のとおりです。社会保険料控除額を給与収入の約15%として試算した概算値であり、生命保険料控除などは含まれていません。
・年収300万円:28,000円程度
・年収400万円:42,000円〜44,000円程度
・年収500万円:61,000円〜63,000円程度
・年収600万円:77,000円〜80,000円程度
・年収700万円:108,000円〜110,000円程度
・年収800万円:129,000円〜131,000円程度
・年収1,000万円:176,000円〜180,000円程度
夫婦(配偶者控除あり・配偶者の収入なし)の場合
配偶者控除(控除額38万円)が適用される場合、課税所得が減少するため住民税所得割額も下がり、上限額は独身世帯に比べて低くなります。
・年収300万円:19,000円程度
・年収400万円:33,000円〜35,000円程度
・年収500万円:49,000円〜51,000円程度
・年収600万円:69,000円〜71,000円程度
・年収700万円:86,000円〜88,000円程度
・年収800万円:120,000円〜122,000円程度
・年収1,000万円:166,000円〜169,000円程度
高校生(16〜18歳:扶養控除38万円)や大学生(19〜22歳:特定扶養控除63万円)の子を扶養している場合は、さらに課税所得が減るため、上限額は上記より数千円から数万円程度低くなる傾向があります。

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無料で記事を作る →源泉徴収票を使った控除上限額の確認手順
前年の給与所得の源泉徴収票が手元にあれば、ご自身の控除上限額を具体的に算出できます。ただし、寄附を行う年と前年で年収や家族構成が変わらないという前提が必要です。
手順1:支払金額と所得控除の額の合計額を確認する
源泉徴収票の「支払金額」欄と「所得控除の額の合計額」欄の金額を確認します。「支払金額」から「給与所得控除後の金額」を求めます。
手順2:課税所得金額を算出する
「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引きます。この金額が所得税の課税所得金額です。
住民税の所得控除額は所得税と基礎控除や配偶者控除の額が一部異なる(人的控除の差がある)ため、住民税の課税所得金額は所得税の課税所得よりわずかに大きくなります。
手順3:住民税所得割額を計算する
算出した住民税の課税所得金額に住民税率10%を乗じることで、おおよその個人住民税所得割額が分かります(税額控除前の金額)。
手順4:上限額の計算式に当てはめる
算出した住民税所得割額に20%を掛け、その数値を「90% - 所得税率 × 1.021」で割り、2,000円を加算します。所得税率は課税所得金額に応じて5%〜45%の該当区分を適用します。
控除上限額の算出で失敗しやすい代表的なケース
シミュレーションで算出した金額を信じて寄附をしたものの、上限超過によって自己負担が増加するケースが一般的によく見られます。以下の条件に当てはまる場合は注意が必要です。
住宅ローン控除を併用しているケース
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けている場合、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額が住民税から控除されることがあります。ワンストップ特例制度を利用する場合は住民税からの控除のみで完結するため影響を受けにくいですが、確定申告を行う場合は所得税からの還付が優先されるため、住宅ローン控除の枠と重複して控除しきれなくなるケースがあります。
医療費控除やiDeCoなど他の控除を申請したケース
年間の医療費が多く医療費控除を申告した場合や、iDeCo(個人型確定拠出年金)で掛金を拠出している場合、小規模企業共済等掛金控除などによって課税所得が減少します。課税所得が減ると住民税所得割額も下がるため、ふるさと納税の控除上限額が当初の想定より数千円から1万円以上縮小することがあります。
当年の収入が前年より減少したケース
前年の源泉徴収票を基準に上限額を計算し、年内に寄附を済ませたものの、当年の残業代減少や休職、退職などによって給与収入が下がった場合、当年の住民税所得割額も低くなります。ふるさと納税の控除は「寄附を行った年」の収入に基づいて適用されるため、収入減の年に前年ベースの上限額まで寄附すると上限超過の原因となります。
控除限度額を超えてしまった場合の対処
万が一、控除上限額を超えて寄附を行ってしまった場合、超過した金額については税金の控除を受ける手段がありません。返還を求めることも制度上認められていないため、超えた部分は自治体への純粋な寄附となります。
寄附をする際は、12月の給与明細や賞与明細が出揃って年収の確定見込みが立つまで、上限額の8〜9割程度の金額に抑えて寄附を行い、確定した段階で最終調整を行う方法が有効です。
※正確な控除額や適用可否の試算については、お住まいの市区町村の税務窓口または所轄の税務署へお問い合わせください。
出典:
総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
総務省 ふるさと納税ポータルサイト「全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/faq.html
よくある質問
- Q. 控除上限額はどうやって確認すればよいですか?
- A. 寄附を行う年の源泉徴収票に記載された「支払金額」と「所得控除の額の合計額」から住民税所得割額を概算し、計算式(住民税所得割額×20%÷(90%-所得税率×1.021)+2,000円)を用いて算出します。ポータルサイトのシミュレーターでも試算可能です。
- Q. なぜ住宅ローン控除や医療費控除を使うと上限額が変わるのですか?
- A. 医療費控除や各種所得控除が適用されると課税所得が減少し、上限額の基準となる住民税所得割額が下がるためです。また、確定申告で住宅ローン控除と併用する場合、所得税控除の枠が相殺される影響が生じることがあります。
- Q. 控除上限額を超えて寄附した分はどうなりますか?
- A. 上限を超えた寄附金は税額控除の対象外となり、2,000円を超える部分も含めて自己負担(自治体への純粋な寄附)となります。寄附完了後に自治体から差額の返金を受けることはできません。
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