企業型確定拠出年金とiDeCoは併用可能?上限額と加入手続き
この記事の要点
- 企業型DC加入者も原則iDeCoの併用が可能(月最大1.2万〜2万円)
- マッチング拠出との同時利用は不可でどちらか一方を選択するルール
- 企業型DCと合算で上限管理され超過時は返還手数料等が発生する
企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している会社員でも、2022年10月の法改正により原則としてiDeCo(個人型確定拠出年金)へ併用加入できます。ただし、会社が拠出する掛金額によってiDeCoで積み立てられる上限額が月額1万2,000円から2万円の範囲で変動するため事前の確認が必須です。
「会社で企業型DCに入っているけれど、自分でもiDeCoを始められるのか」「両方拠出すると節税額がどれくらい増えるのか」と疑問を持つ方に向けて、制度の仕組み、拠出限度額の計算手順、マッチング拠出との比較、よくある失敗例を解説します。
企業型確定拠出年金とiDeCoの違い
確定拠出年金制度には、企業が主導する「企業型DC」と個人が任意で加入する「iDeCo」の2種類があります。どちらも運用益が非課税になり、受取時にも退職所得控除や公的年金等控除が適用される税制優遇制度ですが、拠出者や選べる金融機関に違いがあります。
企業型確定拠出年金(企業型DC)の特徴
企業型DCは、企業が掛金を拠出し、従業員自らが運用商品を選んで資産を形成する制度です。掛金は企業の損金となり、従業員側の所得税・住民税は課税されません。運用管理手数料も原則として会社が負担します。導入企業によっては、会社の掛金に従業員が自己資金を上乗せして拠出できる「マッチング拠出」を導入しているケースもあります。
個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴
iDeCoは、加入者が自分自身の口座から掛金を拠出して運用する私的年金制度です。掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、拠出額に応じて所得税や住民税を軽減できます。金融機関(運営管理機関)や投資信託などの運用商品を自分自身で自由に選べる点が強みですが、口座開設手数料や毎月の口座管理手数料(月額171円から数百円程度)は自己負担となります。
制度の詳細や法改正の経緯については、厚生労働省の公式案内も参考にしてください。
出典:厚生労働省
併用時の拠出上限額と計算方法
企業型DC加入者がiDeCoを併用する場合、拠出できる金額には法律上の上限が定められています。「他制度の掛金」と「iDeCoの掛金」の合算管理が義務付けられているためです。
他に企業年金がない場合の上限額
勤務先に確定給付企業年金(DB)などがなく、企業型DCのみに加入している場合、拠出ルールは次のとおりです。
- 企業型DCとiDeCoの合計上限額:月額5万5,000円
- iDeCo単体の拠出上限額:月額2万円
具体的には、月額5万5,000円から「会社の企業型DC拠出額」を差し引いた残額の範囲内で、最大2万円までiDeCoに拠出できます。
例えば、会社の拠出額が月額4万円の場合、差引残額は1万5,000円となるため、iDeCoで拠出できる上限は月額1万5,000円です。会社の拠出額が月額1万円であれば、差引残額は4万5,000円となりますが、iDeCo単体の上限が2万円のため、拠出できるのは月額2万円までとなります。
確定給付企業年金(DB)もある場合の上限額
企業型DCに加えて、確定給付企業年金(DB)や厚生年金基金などの他制度にも加入している場合は、全体の上限枠が狭くなります。
- 全体の合計上限額:月額2万7,500円
- iDeCo単体の拠出上限額:月額1万2,000円
月額2万7,500円から各年金制度の掛金を差し引き、残った枠の中で最大月額1万2,000円までiDeCoを利用できます。

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勤務先の企業型DCで「マッチング拠出」が導入されている場合、従業員はマッチング拠出を利用するか、iDeCoに加入するかを原則としてどちらか一方選ぶ必要があります。法制度上、マッチング拠出とiDeCoの同時利用は認められていません。
マッチング拠出が有利になりやすいケース
マッチング拠出の最大の利点は、口座管理手数料がかからない点です。会社の制度を利用するため、月々の運用手数料は会社側が負担します。また、給与天引きで拠出されるため、年末調整や確定申告の手間がかかりません。現在提示されている企業型DCの商品ラインナップに満足しており、手数料負担を極力抑えたい場合はマッチング拠出が有力な選択肢です。
ただし、マッチング拠出には「従業員の拠出額は会社の拠出額を超えてはならない」というルールが存在します。会社の拠出額が月額5,000円など少額である場合、自己負担額も月額5,000円までに制限されてしまい、節税枠を活かしきれない点に留意が必要です。
iDeCo併用が有利になりやすいケース
会社の拠出額が低くマッチング拠出の枠が小さくなってしまう場合や、企業型DCで用意されている運用商品に低コストなインデックスファンドが少ない場合は、iDeCoの併用が向いています。iDeCoであれば自身で選んだ金融機関から幅広い運用商品を選択でき、前述の上限(月額最大2万円、または1万2,000円)まで満額積み立てることが可能です。口座管理手数料(年間でおおよそ2,000円から5,000円程度)を支払っても、運用の自由度や信託報酬の低さを重視する方に適しています。
併用手続きの4つの手順
企業型DCに加入している会社員がiDeCoを併用する場合の具体的な手続き手順を整理します。
手順1:勤務先の事業主掛金額を確認する
まずは給与明細や企業型DCの加入者Webポータル等で、会社が拠出している月額の「事業主掛金」を確認します。自社が確定給付企業年金(DB)を併用しているかどうかも併せて確認してください。これにより、自身が拠出できるiDeCoの上限額が確定します。
手順2:マッチング拠出の利用状況を確認・停止する
すでに勤務先でマッチング拠出を行っている場合は、そのままではiDeCoに申し込めません。社内の年金担当窓口へ申請し、マッチング拠出の停止手続きを行います。
手順3:iDeCoを取り扱う金融機関を選ぶ
運用手数料(運営管理機関手数料)が無料の金融機関や、投資したい投資信託を取り扱っている証券会社等を選定します。公式サイト等から口座開設資料を請求するか、オンライン申し込み手続きを開始します。
手順4:申込書類の提出と登録手続き
申込書類に必要事項を記入し、金融機関へ提出します。以前は「事業所登録申請書」などの勤務先による証明書提出が必須でしたが、制度改正により手続きが簡素化されています(公的情報の照会システム経由で加入資格が確認されます)。不備がなければ、1か月から2か月程度で口座開設が完了し、指定口座から初回の掛金が引き落とされます。税務上の申告方法については国税庁の案内も確認しましょう。
企業型DCとiDeCo併用でよくある3つの失敗例
併用にあたって想定外の損失やトラブルを防ぐため、起こりがちな失敗事例を押さえておきます。
会社の掛金変動により拠出限度超過となる
企業型DCの掛金が昇進や給与改定に伴って増額された結果、iDeCoの掛金と合わせた合計額が限度枠(月額5万5,000円など)を超えてしまうケースがあります。限度額を超過した場合、iDeCoの掛金の一部が拠出できずに返還扱いとなり、返還手数料(1回あたり1,488円程度)が発生することがあるため、定期的な掛金枠の確認が必要です。
手数料負けして資産効率が下がる
iDeCoは毎月最低171円の口座管理手数料が差し引かれます。少額投資を行う場合、拠出額に対する手数料負担の割合が高くなります。例えば月額5,000円のみを積み立てる場合、月額171円の手数料は掛金の3%以上に相当します。所得控除による節税効果があるとはいえ、拠出額が小さすぎる場合はマッチング拠出を使うか、つみたてNISAなどの別制度を検討したほうが効率的な場合があります。
60歳まで資金を引き出せないリスクを考慮していない
企業型DCもiDeCoも、老後資産形成を目的とした国の制度であるため、原則として60歳まで資金の中途引き出し・解約ができません。教育資金や住宅購入の頭金など、近い将来に必要となる資金まで拠出に回してしまい、手元の流動資金が不足する事態に陥るケースが見られます。日常生活防衛資金を手元に残したうえで、無理のない掛金設定を行うことが重要です。
よくある質問
- Q. 企業型DCに入っていても会社に内緒でiDeCoを開設できますか?
- A. 制度上は勤務先の証明書提出が不要化されたため個人で申し込みやすくなりましたが、掛金額の上限管理や年末調整での控除申告が必要になるため、会社に完全に知られずに運用を続けることは実質的に困難です。
- Q. マッチング拠出とiDeCoはどちらがお得ですか?
- A. 手数料をゼロに抑えたい場合はマッチング拠出が有利です。一方、会社の拠出額が少額でマッチング拠出枠が狭い場合や、低コストなファンドを自由に選びたい場合はiDeCoを併用した方が税制・運用のメリットが大きくなります。
- Q. iDeCoで積み立てた掛金の年末調整はどうすればよいですか?
- A. 掛金を給与天引きではなく個人口座からの引き落としにしている場合、秋頃に国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」を年末調整の申告書に添付して勤務先に提出します。
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