債務を承継した場合｜税金の取り扱い
債務を承継した場合
【照会要旨】 AはBから住宅を購入しましたが、その際、Bが有している独立行政法人都市再生機構に対するその住宅に係る賦払債務を引き継ぐこととなりました。 その引き継いだ債務は、住宅借入金等特別控除の対象になりますか。 【回答要旨】 照会の場合には、承継した債務が独立行政法人都市再生機構に対するものであることから、承継後のその債務の賦払期間が10年以上の割賦払の方法により支払うこととされているものであれば、住宅借入金等特別控除の対象になると考えられます。 住宅の取得に際して、その住宅の所有者からその住宅の取得等の対価に係る債務を承継したとしても、その債務は、原則として住宅借入金等特別控除の対象にはなりませんが、次に掲げる者を当事者とする既存住宅の購入又はその家屋と一括して購入したその家屋の敷地の購入に係る債務の承継に関する契約に基づく債務で、承継後のその債務の賦払期間が10年以上の割賦払の方法
により支払うこととされているものは、住宅借入金等特別控除の対象とされています。 ・ 独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社又は日本勤労者住宅協会 【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項第3号、租税特別措置法施行令第26条第14項 注記 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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