住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が死亡した場合｜税金の取り扱い
住宅借入金等特別控除の適用を受けていた者が死亡した場合
【照会要旨】 住宅借入金等特別控除を受けていた者が死亡した場合には、この控除を受ける年の12月31日まで住んでいなかったことから、その年分の住宅借入金等特別控除の適用は受けられませんか。 【回答要旨】 死亡した年分については、死亡した日まで引き続いて居住の用に供していれば、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための要件として、家屋を新築若しくは取得をした者又は自己の家屋に増改築等をした者が、その家屋又は増改築等をした部分にその新築の日若しくは取得の日又は増改築等の日から6か月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要とされていますが、引き続いて居住していた者が年の中途で死亡した場合には、死亡した日まで引き続いて居住の用に供していれば、その年については住宅借入金等特別控除の適用が受けられます。 【関
係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項 注記 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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