親が所有する家屋について増改築をした場合｜税金の取り扱い
親が所有する家屋について増改築をした場合
【照会要旨】 Aは親の所有する家屋に、銀行からの借入金によって増改築をしましたが、住宅借入金等特別控除の適用を受けられますか。 【回答要旨】 Aが行った増改築はAの親の所有する家屋について行ったものであり、自己の所有する家屋について行ったものではありませんので、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません。 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋の増改築等とは、個人が所有し自己の居住の用に供する家屋(居住の用に供する家屋を2以上所有している場合には、主として居住する一の家屋に限ります。)について行う増築、改築、一定の大規模の修繕・模様替等の工事とされています。 【関係法令通達】 租税特別措置法第41条第1項、第22項、租税特別措置法施行令第26条第5項 注記 令和7年8月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。 この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、
必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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