居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等｜税金の取り扱い
居住者が海外で株式等を売却した場合の課税関係等
概要 居住者の課税所得の範囲 日本の居住者は、原則として国内で生じた所得および国外で生じた所得のいずれについても、日本で課税されることとなります。 したがって、日本の居住者が海外において株式等を売却したことにより得た譲渡益についても、国内で株式等を売却した場合と同様に、課税されることとなります。 （注）「居住者」とは、日本国内に住所があるか、または現在まで引き続いて1年以上居所がある個人をいいます。 外国税額控除 居住者が、その年において外国の法令により所得税に相当する租税（以下「外国所得税」といいます。）を納付することとなる場合には、外国所得税の額のうち一定額をその年分の所得税額から差し引くことができます。これを外国税額控除といいます。 この 外国税額控除 を受けるためには、株式等を売却した年分の確定申告書等に一定の書類を添付する必要があります。 詳しくは、 コード1240「居住者に係る
外国税額控除」 をご覧ください。 なお、日本の居住者が、海外で株式等を売却したことにより得た譲渡益に対しては、租税条約により外国所得税が課税されない（日本においてのみ所得税が課税される）場合があります。 （注）また、平成27年度税制改正により、国外転出時課税制度が創設され、平成27年7月1日以後に国外転出（国内に住所および居所を有しないこととなることをいいます。）をする一定の居住者が1億円以上の対象資産を所有等している場合には、その対象資産の含み益に所得税および復興特別所得税が課税されます。詳しくは、 コード1478「国外転出をする場合の譲渡所得等の特例」 をご覧ください。 根拠法令等 所法2、7、33、95、120、措法37の10、37の11
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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