身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について｜税金の取り扱い
身体障害者手帳等の交付を申請中である場合の障害者控除の適用について
概要 障害者控除 の対象とされる障害者は、所得税法施行令第10条に規定されている人とされていますが、身体障害者手帳または戦傷病者手帳の交付を受けていない人であっても、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、障害者控除の適用を受けることができます。 （1）その年分の所得税法第112条第1項（（予定納税額の減額の承認の申請手続））に規定する申請書、確定申告書、給与所得者の扶養控除等申告書、退職所得の受給に関する申告書または公的年金等の受給者の扶養親族等申告書を提出する時において、これらの手帳の交付を申請中であること、またはこれらの手帳の交付を受けるための医師の診断書を有していること （2）その年の12月31日その他障害者であるかどうかを判定すべき時の現況において、明らかにこれらの手帳に記載され、またはその交付を受けられる程度の障害があると認められる人であること 根拠法令等 所法2、所令10
、所基通2-38
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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