課税標準額に対する消費税額の計算｜税金の取り扱い
課税標準額に対する消費税額の計算
概要 適格請求書等保存方式の下での（令和5年10月１日以降の取引に係る）税額計算 １ 原則（割戻し計算） 適格請求書等保存方式における売上税額については、原則として、課税期間中の課税資産の譲渡等の税込金額の合計額に110分の100（軽減税率の対象となる場合は108分の100）を掛けて計算した課税標準額に7.8％（軽減税率の対象となる場合は6.24％）を掛けて算出します（割戻し計算）。 ２ 特例（積上げ計算） 交付した適格請求書および適格簡易請求書の写し（電磁的記録により提供したものも含みます。）を保存している場合に、これらの書類に記載した税率ごとの消費税額等の合計額に100分の78を掛けて計算した金額とすることもできます（積上げ計算）。 ただし、適格簡易請求書の記載事項は、「適用税率または税率ごとに区分した消費税額等」であるため、「適用税率」のみを記載して交付する場合、税率ごとの消費税額等
の記載がないため、積上げ計算を行うことはできません。 （注）売上税額の計算は、取引先ごとに割戻し計算と積上げ計算を分けて適用するなど、併用することも認められます。 対象者または対象物 事業者（免税事業者を除く） 根拠法令等 消法45、63、消令62、消基通15-2-1の2 関連コード 6371 端数計算 6391 課税仕入れに係る消費税額の計算
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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