「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン｜税金の取り扱い
「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の対象となる住宅ローン
概要 マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の対象となる買換資産に係る住宅ローンは、次の3つの要件のすべてに当てはまる借入金または債務（利息に対応するものを除きます。）です。 1 住宅の新築や取得または住宅の敷地の用に供される土地等の取得をするために直接必要な借入金または債務であること。 2 償還期間が10年以上の割賦償還の方法により返済されるものまたは賦払の期間が10年以上の割賦払の方法により支払われるものであること。 割賦償還または割賦払の方法とは、返済または支払の期日が、月や年など1年以下の期間を単位として、おおむね規則的に定められている方法です。そして、それぞれの期日における返済額または支払額が、あらかじめ具体的に定められていなければなりません。 また、月払いにおける10年以上の償還期間は、その住宅ローン等の最初の返済または支払の月から返済が終了する月まで
の期間により計算します。 3 一定の者からの借入金または債務であること。 一定の者からの借入金または債務とは、上記1に要する資金に充てるために、銀行、信用金庫、農業協同組合、独立行政法人住宅金融支援機構などから借り入れた借入金や給与所得者がその使用者から借り入れた借入金などで、上記2に該当するものをいいます。 根拠法令等 措法41の5、措令26の7、措規18の25、措通41の5-18、41-17
次にすること
- 自社の年度・要件に当てはまるかを確認する
- 国税庁の原文で最新の改正を確認する
- 判断に迷う場合は税理士に相談する（当サイトは税務相談を行いません）
出典: 国税庁タックスアンサー 原文。税制は毎年変わるため、必ず最新をご確認ください。
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